香川県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和2年10月現在）

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

香川県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約16.6万人減少の見込みです。

では、香川県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

香川県の外国人労働者数（令和2年10月現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

・令和2年10月末現在国人労働者数は10,422 人で、同期比で248人（2.4%）増加となりました。

・外国人労働者を雇用する事業所数は 1,777か所と前年同期比で 138か所(8.4%)増加となりました。
なお、外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新しました。
増加した要因として
・技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んだこと
・永住者・日本人の配偶者等の「身分に基ずく在留資格」の方々の就労が進んだこと
・政治が促進している留学生や高度外国人材の受入れが進んだこと等が背景にあると考えられます。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると
・ベトナムが最も多く3,184人（外国人労働者全体の30.6%）前年同期比10.0%増加を占めています。
・次いで中国（香港等を含む。以下同じ。）が2,782 人（同26.7%）前年同期比9.6%の減少
・フィリピンが1,481人（同14.2%）
・インドネシアが905 人（同 8.7%）前年同期比4.1%の増加の順となっています。
特に、ベトナムについては、前年同期比で 289 人(10.0%)と 大きく増加し、フィリピンについては 同 58 人（4.1%）、インドネシアについては同 33 人（3.8%）の増となっています。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドを示します。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると
・「技能実習」は 6,275 人と前年同期比で 57 人（0.9％）増加し、外国人労働者数全体の 60.2%を占めています。
・次いで、「身分に基づく在留資格1」が 17.8%
・「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」が 8.6％
・「専門的・技術的分野の在留資格」8.4%となっています。
・「資格外活動（留学）」の外国人労働者は 806 人と前年同期比で 18 人（2.3%）増加
・「専門的・技術的分野の在留資格」は 880 人で同 102 人（13.1%）増加しています。
新たな在留資格「特定技能」の労働者数は 53 人となりました。

外国人労働者の産業別

産業別構成比をみると
・「製造業」が 50.4%を占めています。
・次いで「卸売業、小売業」が 9.8%
・「建設業」が 9.6%、
・「農業」が 8.1%
・「サービス業（他に分類されないもの）」7.3%
・「医療、福祉」4.3％
・「宿泊業、飲食サービス業」3.4%となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

県内安定所別・在留資格別にみると、全ての安定所において「技能実習」が最も高い割合を占めており、特に観音寺では 81.7%を占めています。
「技能実習」の労働者数が最も多いのは丸亀で 1,785 人、次いで高松 1,616 人、観音寺 1,290 人、坂出 1,113 人の順となっています。
「身分に基づく在留資格」の割合が高いのは高松 23.9%（979 人）、土庄 23.4%（40 人）、丸亀 17.2%（425 人）の順となっています。高松と丸亀の 2 所で、県内の「身分に基づく在留資格」の労働者数の４分の３を占めています。「資格外活動(留学)」は、高松が県内の 91.6％を占めています。

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

関連記事

外国人労働者の雇用状況（令和2年10月現在）

外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和２年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 267,243 か所、外国人労働者数は 1,724,328 人であり、令和元年 10 月末現[…]

外国人労働者　技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが2,349人で前年対比191人の増加
・次いでインドネシアが758人で前年対比33人の増加
・中国が1,646人で前年対比215人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で3,737人で前年対比147人の減少
・建築業826人で前年対比92人の増加
・卸売業、小売業で425人で前年対比8人の増加となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・高松では1,785人で前年対比154人の増加
・丸亀では1,616人で前年対比111人の減少となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、53人が特定技能（前年同期比41人の増加）として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

高松出入国在留管理局

高松出入国在留管理局は，香川県，愛媛県，徳島県，高知県を管轄し，本局及び３出張所で構成されています。

高松出入国在留管理局　小松島港出張所

参考資料（香川県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワークプラザ高松