香川県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月現在）

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

香川県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約16.6万人減少の見込みです。

では、香川県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

香川県の外国人労働者数（令和3年10月現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要（令和3年10月現在）

労働者全体の状況について

外国人労働者数は 9,955 人。前年同期比で 467 人（4.5％）減少しました。
［減少した要因］
・新型コロナウイルス感染症の影響等により､技能実習生の入国者数の減少等が背景にあると考えられます。

事業所全体の状況について

外国人を雇用している事業所は 1,896 か所。
前年同期比で 119 か所（6.7％）増加し、過去最高を更新しました。

外国人労働者の属性（令和3年10月現在）

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが最も多く 3,271 人であり、外国人労働者数全体の32.9%を占める。次いで、中国（香港等を含む。以下同じ。）が 2,171 人（同 21.8%）、フィリピンが 1,451 人（同 14.6%）、インドネシア 911 人（同 9.2%）の順となっています。
特に、中国については、前年同期比で 611 人(22.0%)と 大きく減少しています。
ベトナムについては 同 87 人（2.7%）とわずかに増加しております。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドを示します。

外国人労働者の在留資格別では（令和3年10月現在）

在留資格別にみると「、技能実習」は 5,221 人と前年同期比で 1,054 人（16.8％）減少し、外国人労働者数全体の 52.4%を占めている。次いで「身分に基づく在留資格1」が 19.8%、「専門的・技術的分野の在留資格2」が 14.1%、「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動3」が 8.3％となっています。
「資格外活動（留学）」の外国人労働者は 732 人と前年同期比で 74 人（9.2%）減少、「専門的・技術的分野の在留資格」は 1,406 人で同 526 人（59.8%）増加しております。

外国人労働者の産業別（令和3年10月現在）

産業別構成比をみると、「製造業」が 47.0%を占め、次いで「卸売業、小売業」が 11.1%、「建設業」が 10.0%、「農業」が 8.0%、「サービス業（他に分類されないもの）」が 6.9%、「医療、福祉」が 6.3％、「宿泊業、飲食サービス業」が 3.5%となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数（令和3年10月現在）

職業安定所別

所別・産業別・事業所規模別にみた外国人労働者の就労実態

県内安定所別の割合をみると、高松が 39.5%、丸亀 21.9%、坂出 16.2%、観音寺15.5%、さぬき 5.1%、土庄 1.7%の順となっています。

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

関連記事

外国人労働者の雇用状況（令和3年10月現在）

外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和３年 10 月末現在、外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所、外国人労働者数は 1,727,221 人であり、令和２年 10 月末現在の 26[…]

外国人労働者　技能実習に関する属性（令和3年10月現在）

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が959人で前年対比687人の減少
・ベトナムが2163人で前年対比186人の減少
・インドネシアが718人で前年対比40人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で2878人で前年対比859人の減少
・建築業790人で前年対比36人の減少
・卸売業、小売業で372人で前年対比53人の減少となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）

職業安定所別で技能実習の地域別では
・高松では1554人で前年対比231人の減少
・丸亀では1554人で前年対比365人の減少
・観音寺でも1054人で前年対比236人の減少となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性（令和3年10月現在）

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、514人が特定技能（前年同期比461人の増加）として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

高松出入国在留管理局

高松出入国在留管理局は，香川県，愛媛県，徳島県，高知県を管轄し，本局及び３出張所で構成されています。

高松出入国在留管理局　小松島港出張所

参考資料（香川県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワークプラザ高松