岩手県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の岩手県人口の推移

岩手県人口推移

岩手県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約39.5万人減少する見込まれます。

岩手県生産年齢人口の推移

岩手県年別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

岩手県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約31.9万人減少の見込みです。

では、岩手県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

岩手県都市別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
盛岡市125,213185,960△60,747
北上市40,17557,039△16,864
一関市34,61167,231△32,620
奥州市36,12966,421△30,292

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

岩手県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

平成19年からの雇用届出義務化以降、外国人を雇用している事業所数は過去最高を記録しました。外国人を雇用している事業所は、1,039事業所。前年同期比で79事業所増加となり、外国人労働者数は5,225人。前年同期比で182人減少しました。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年52251039
令和2年5,407960
令和元年5,176907
平成30年4,509808
平成29年3,999733
平成28年3,418664

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが最も多い1,871人で外国人労働者全体の35.8%を
占め、次いで中国1,018人(構成比19.5%)、フィリピン901人(同17.2%)、インド
ネシア244人(同4.7%)、アメリカ189人(同3.6%)の順となっています。
なお、前年同期より、ベトナムが73人(3.8%)の減少となっています。

国籍令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数52255,407
中国(香港等を含む)10181,217
韓国7576
フィリピン901937
ベトナム18711,944
ネパール12491
インドネシア244217
ブラジル2339
ペルー53
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド298287
その他676596

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「技能実習」が最も多く2,831人で外国人労働者全体の
54.2%を占め、次いで、「身分に基づく在留資格1」1,074人(構成比20.6%)、
「専門的・技術的分野2」654人(同12.5%)、「資格外活動(留学含む)」413人(同7.9%)(うち留学359人(同6.9%))の順となっています。
なお、「身分に基づく在留資格1」の中では、「永住者」が769人(同14.7%)
と最も多く、次いで「日本人の配偶者等」257人(同4.9%)、「定住者」39人
(同0.7%)の順となっていまする。

在留資格別令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数52255,407
専門的・技術的分野654509
特定活動253103
技能実習28313,405
資格外活動413363
身分に基づく在留資格10741,027
不明00

外国人労働者の産業別

産業別にみると、「製造業」が最も多く外国人労働者全体の52.0%を占め、
次いで「建設業」が7.9%、「卸売業、小売業」が7.7%、「農業、林業」が
7.7%、「教育、学習支援業」が6.2%の順となっています。
なお、「製造業」の中では、「食料品製造業」が最も多く外国人労働者全体
の32.8%を占め、次いで「繊維工業」が6.9%、「輸送用機械器具製造業」が
2.3%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計5225100.0
農業、林業4007.7
漁業250.5
鉱業、採石業、砂利採取業20.0
建設業4137.9
製造業271952.0
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業130.2
運輸業、郵便業240.5
卸売業、小売業4037.7
金融業、保険業80.2
不動産業、物品賃貸業170.3
学術研究、専門・技術サービス業360.7
宿泊業、飲食サービス業2344.5
生活関連サービス業、娯楽業741.4
教育、学習支援業3266.2
医療、福祉1683.2
複合サービス事業160.3
サービス業(他に分類されないもの)2484.7
公務(他に分類されるものを除く)991.9
分類不能の産業00.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
岩手計5225100.01039
盛岡193637.1373
釜石3226.257
宮古1913.747
花巻2454.782
一関4889.3121
水沢3797.3102
北上52410.092
大船渡4508.661
二戸3837.359
久慈30745.945

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が660人で前年対比200人の減少
・ベトナムが1435人で前年対比230人の減少
・フィリピンが414人で前年対比103人の減少
・インドネシアが171人で前年対比13の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数52255,407
技能実習28313,405
中国(香港等を含む)460660
韓国00
フィリピン414517
ベトナム14351,665
ネパール00
インドネシア171184
ブラジル00
ペルー00
G7/8等00
その他351379

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で319人で前年対比26人の減少
・製造業で1846人で前年対比524人の減少
・逆に卸売業、小売業で120人で前年対比2313人の増加
・医療、福祉で52人で前年対比12人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計52255,407
技能実習28313,405
農業
漁業
建設業319345
製造業18462,370
情報通信業
卸売業、小売業12097
宿泊業、飲食サービス業2015
教育、学習支援業
医療、福祉5240
サービス業(他に分類されないもの)6373

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、岩手県では133人となりました(前年同期比103人の増加)が、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計13330
介護61
ビルクリーニング00
素形材産業70
産業機械製造業110
電気・電子情報関連産業10
建設140
造船・舶用工業00
自動車整備50
航空00
宿泊00
農業101
漁業00
飲食料品製造業7929
外食業00

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

仙台出入国在留管理局

仙台出入国在留管理局は,宮城県,福島県,山形県,岩手県,秋田県,青森県を管轄し,本局及び6出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
[在留資格認定証明書交付申請※2]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎 🏢
審査部門 在留審査 022-256-6073

仙台出入国在留管理局 盛岡出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]岩手県,青森県,秋田県
[在留資格認定証明書交付申請※2]岩手県,青森県,秋田県
岩手県盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第2合同庁舎6階 🏢
在留審査一般 019-621-1206

仙台出入国在留管理局 青森出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]青森県,秋田県,岩手県
[在留資格認定証明書交付申請※2]青森県,秋田県,岩手県
青森県青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎 🏢
在留審査一般 017-777-2939

仙台出入国在留管理局 秋田出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]秋田県,青森県,岩手県,山形県
[在留資格認定証明書交付申請※2]秋田県,青森県,岩手県,山形県
秋田県秋田市山王7-1-3 秋田第一地方合同庁舎5階 🏢
在留審査一般 018-895-5221

参考資料(岩手県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク盛岡

盛岡市紺屋町7‐26 🏢
電話 019-624-8902

ハローワーク盛岡菜園庁舎

盛岡市菜園1-12-18盛岡菜園センタービル2階 🏢
電話 019-623-4800

ハローワーク沼宮内

岩手郡岩手町大字沼宮内7‐11‐3 🏢
電話 0195-62-2139

ハローワーク釜石

釜石市新町6‐55 🏢
電話 0193-23-8609

ハローワーク遠野

遠野市新町2‐7 🏢
電話 0198-62-2842

ハローワーク宮古

宮古市小山田1‐1‐1宮古合同庁舎 🏢
電話 0193-63-8609

ハローワーク花巻

花巻市城内9-27 花巻合同庁舎1階 🏢
電話 0198-23-5118

ハローワーク一関

一関市山目字前田13-3 🏢
電話 0191-23-4135

ハローワーク水沢

奥州市水沢区東中通り1‐5‐35 🏢
電話 0197-24-8609

ハローワーク北上

北上市大曲町5‐17 🏢
電話 0197-63-3314

ハローワーク大船渡

大船渡市大船渡町字赤沢17‐3 大船渡合同庁舎 🏢
電話 0192-27-4165

ハローワーク二戸

二戸市石切所字荷渡6-1二戸合同庁舎 🏢
電話 0195-23-3341

ハローワーク久慈

久慈市川崎町2‐15 🏢
電話 0194-53-3374