岩手県の生産年齢人口と外国人労働者数

今後の岩手県人口の推移

岩手県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約39.5万人減少する見込まれます。

岩手県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

岩手県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約31.9万人減少の見込みです。

では、岩手県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

岩手県の外国人労働者数

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

・平成30年度10月末現在の外国人労働者数は 4,509人となり、前年同期比510人、12.8％の増加しました。（過去最高を更新しました）

・外国人労働者を雇用する事業所数は808か所で、前年同期比75 か所、10.2％の増加となりました。（過去最高を更新しました）

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると
・ベトナムが最も多い1,330人で外国人労働者全体の29.5％を占めています。
・中国1,293人(構成比28.7％)
・フィリピン857人(同19.0％)
・アメリカ193人(同4.3％)
・インドネシア187人(同4.1％)の順となっています。

なお、前年同期より、ベトナムが236人(21.6％)、フィリピンが94人（12.3％）の大幅な増加となっています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると
・「技能実習」が最も多く2,803人で外国人労働者全体の62.2％を占めています。
・「身分に基づく在留資格１」927人（構成比20.6％)
・｢専門的・技術的分野２」458人（同10.2％）
・「資格外活動（留学含む）」 260人(同5.8％)（うち留学229人（同5.1％））の順となっています。

なお、「身分に基づく在留資格１」の中では、「永住者」が628人(同13.9％)
と最も多く、次いで「日本人の配偶者等」244人（同5.4％）、「定住者」46人（同1.0％）の順となっています。

外国人労働者の産業別

産業別にみると
・「製造業」が最も多く外国人労働者全体の59.6％を占めています。
・「農業、林業」が7.7％
・「教育、学習支援業」が7.3％
・「卸売業、小売業」が5.9％、「建設業」が5.5％の順となっています。
なお、「製造業」の中では、「食料品製造業」が最も多く外国人労働者全体
の34.8％を占め、次いで「繊維工業」が9.4％、「金属製品製造業」が3.1％と
なっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

仙台出入国在留管理局

仙台出入国在留管理局は，宮城県，福島県，山形県，岩手県，秋田県，青森県を管轄し，本局及び６出張所で構成されています。

仙台出入国在留管理局　盛岡出張所

仙台出入国在留管理局　青森出張所

仙台出入国在留管理局　秋田出張所

参考資料（岩手県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク盛岡

ハローワーク盛岡菜園庁舎

ハローワーク沼宮内

ハローワーク釜石

ハローワーク遠野

ハローワーク宮古

ハローワーク花巻

ハローワーク一関

ハローワーク水沢

ハローワーク北上

ハローワーク大船渡

ハローワーク二戸

ハローワーク久慈