岩手県の生産年齢人口と外国人労働者数

今後の岩手県人口の推移

岩手県人口推移

岩手県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約39.5万人減少する見込まれます。

岩手県生産年齢人口の推移

岩手県年別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

岩手県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約31.9万人減少の見込みです。

では、岩手県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

岩手県都市別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
盛岡市125,213185,960△60,747
北上市40,17557,039△16,864
一関市34,61167,231△32,620
奥州市36,12966,421△30,292

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

岩手県の外国人労働者数

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

岩手県外国人労働者推移

平成30年度10月末現在外国人労働者数は 4,509人となり、前年同期比510人、12.8%の増加しました。(過去最高を更新しました)

・外国人労働者を雇用する事業所数は808か所で、前年同期比75 か所、10.2%の増加となりました。(過去最高を更新しました)

外国人労働者数(人)事業所数(所)
平成30年4,509808
平成29年3,999733
平成28年3,418664

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

岩手県外国人国別

国籍別にみると
・ベトナムが最も多い1,330人で外国人労働者全体の29.5%を占めています。
・中国1,293人(構成比28.7%)
・フィリピン857人(同19.0%)
・アメリカ193人(同4.3%)
・インドネシア187人(同4.1%)の順となっています。

なお、前年同期より、ベトナムが236人(21.6%)、フィリピンが94人(12.3%)の大幅な増加となっています。

平成30年(人)平成29年(人)
外国人労働者総数4,5093,999
中国(香港等を含む)1,2931,339
韓国8376
フィリピン857763
ベトナム1,3301,094
ネパール5431
インドネシア187144
ブラジル1714
ペルー32
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド307283
その他378171

外国人労働者の在留資格別では

岩手県外国人労働者在留資格別

在留資格別にみると
・「技能実習」が最も多く2,803人で外国人労働者全体の62.2%を占めています。
・「身分に基づく在留資格1」927人(構成比20.6%)
・「専門的・技術的分野2」458人(同10.2%)
・「資格外活動(留学含む)」 260人(同5.8%)(うち留学229人(同5.1%))の順となっています。

なお、「身分に基づく在留資格1」の中では、「永住者」が628人(同13.9%)
と最も多く、次いで「日本人の配偶者等」244人(同5.4%)、「定住者」46人(同1.0%)の順となっています。

在留資格別平成30年平成29年
外国人労働者総数4,5093,999
専門的・技術的分野458404
特定活動6048
技能実習2,8032,431
資格外活動260262
身分に基づく在留資格260854
不明10

外国人労働者の産業別

岩手県外国人国産業別

産業別にみると
・「製造業」が最も多く外国人労働者全体の59.6%を占めています。
・「農業、林業」が7.7%
・「教育、学習支援業」が7.3%
・「卸売業、小売業」が5.9%、「建設業」が5.5%の順となっています。
なお、「製造業」の中では、「食料品製造業」が最も多く外国人労働者全体
の34.8%を占め、次いで「繊維工業」が9.4%、「金属製品製造業」が3.1%と
なっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計4,509100.0
農業、林業3467.7
漁業250.6
鉱業、採石業、砂利採取業10.0
建設業2485.5
製造業2,68759.6
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業90.2
運輸業、郵便業180.4
卸売業、小売業2665.9
金融業、保険業50.1
不動産業、物品賃貸業80.2
学術研究、専門・技術サービス業250.6
宿泊業、飲食サービス業1533.4
生活関連サービス業、娯楽業330.7
教育、学習支援業3287.3
医療、福祉711.6
複合サービス事業90.2
サービス業(他に分類されないもの)1743.9
公務(他に分類されるものを除く)1032.3
分類不能の産業00.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
岩手計4,509100.0808
盛岡1,61535.8275
釜石3126.951
宮古2204.941
花巻1523.454
一関51011.3105
水沢3106.983
北上3628.057
大船渡47910.665
二戸3557.950
久慈1944.327

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

岩手県各市町村の登録支援機関と監理団体

盛岡市・宮古市・大船渡市・花巻市・北上市・久慈市・遠野市・一関市・陸前高田市・釜石市・二戸市・八幡平市・奥州市・雫石町・葛巻町・岩手町・滝沢村・紫波町・矢巾町・西和賀町・金ケ崎町・平泉町・住田町・大槌町・山田町・岩泉町・田野畑村・普代村・軽米町・野田村・九戸村・洋野町・一戸町

岩手県の市町村にある登録支援機関

岩手県の市町村にある監理団体

参考資料(入国在留管理局)

仙台出入国在留管理局

仙台出入国在留管理局は,宮城県,福島県,山形県,岩手県,秋田県,青森県を管轄し,本局及び6出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
[在留資格認定証明書交付申請※2]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎 🏢
審査部門 在留審査 022-256-6073

仙台出入国在留管理局 盛岡出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]岩手県,青森県,秋田県
[在留資格認定証明書交付申請※2]岩手県,青森県,秋田県
岩手県盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第2合同庁舎6階 🏢
在留審査一般 019-621-1206

仙台出入国在留管理局 青森出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]青森県,秋田県,岩手県
[在留資格認定証明書交付申請※2]青森県,秋田県,岩手県
青森県青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎 🏢
在留審査一般 017-777-2939

仙台出入国在留管理局 秋田出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]秋田県,青森県,岩手県,山形県
[在留資格認定証明書交付申請※2]秋田県,青森県,岩手県,山形県
秋田県秋田市山王7-1-3 秋田第一地方合同庁舎5階 🏢
在留審査一般 018-895-5221

参考資料(岩手県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク盛岡

盛岡市紺屋町7‐26 🏢
電話 019-624-8902

ハローワーク盛岡菜園庁舎

盛岡市菜園1-12-18盛岡菜園センタービル2階 🏢
電話 019-623-4800

ハローワーク沼宮内

岩手郡岩手町大字沼宮内7‐11‐3 🏢
電話 0195-62-2139

ハローワーク釜石

釜石市新町6‐55 🏢
電話 0193-23-8609

ハローワーク遠野

遠野市新町2‐7 🏢
電話 0198-62-2842

ハローワーク宮古

宮古市小山田1‐1‐1宮古合同庁舎 🏢
電話 0193-63-8609

ハローワーク花巻

花巻市城内9-27 花巻合同庁舎1階 🏢
電話 0198-23-5118

ハローワーク一関

一関市山目字前田13-3 🏢
電話 0191-23-4135

ハローワーク水沢

奥州市水沢区東中通り1‐5‐35 🏢
電話 0197-24-8609

ハローワーク北上

北上市大曲町5‐17 🏢
電話 0197-63-3314

ハローワーク大船渡

大船渡市大船渡町字赤沢17‐3 大船渡合同庁舎 🏢
電話 0192-27-4165

ハローワーク二戸

二戸市石切所字荷渡6-1二戸合同庁舎 🏢
電話 0195-23-3341

ハローワーク久慈

久慈市川崎町2‐15 🏢
電話 0194-53-3374