石川県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の石川県人口の推移

石川県総人口推移

石川県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約20.6万人減少する見込まれます。

石川県生産年齢人口の推移

石川県労働人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

石川県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約19.4万人減少の見込みです。

では、石川県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

石川県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
金沢市232,141289,118△56,977
小松市45,32162,344△17,023
加賀市17,27037,081△19,811
白山市45,06665,531△20,465

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

石川県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

令和3年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は1,970か所で
あり、外国人労働者数は10,606人であった。これは令和2年10月末現在の1,847か所、10,696人に比べ、それぞれ123か所(6.7%)の増加、90人(0.8%)の減少となりました。外国人労働者数は令和2年に引き続き2年連続で減少し、一方、外国人を雇用している事業所数は平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高の数値を更新しました。
外国人労働者数が減少した要因としては、昨年に引き続き新型コロナウイル
ス感染症の影響等により、雇用情勢に厳しさがみられる中、外国人労働者についても影響が生じているものとみられます。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年106061970
令和2年10,6961,847
令和元年10,9431,702
平成30年9,7951,518
平成29年8,5991,484
平成28年7,0201,328
平成27年5,8461,213
平成26年5,3641,124

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみるとベトナムが最も多く4,137人であり、外国人労働者全体の
39.0%を占め、次いで、中国2,414人(同22.8%)、ブラジル914人(同8.6%)の順となっています。
特に、ベトナムについては前年同期比で218人(5.6%)増加、中国は352人
(12.7%)減少となっています。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数1060610,696
中国(香港等を含む)24142,766
韓国129117
フィリピン781706
ベトナム41373,919
ネパール184164
インドネシア449399
ブラジル9141,044
ペルー4544
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド365364
その他11881,173

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「技能実習」が外国人労働者数全体の 44.7%を占め、次いで「身分に基づく在留資格1」が 22.9%、「専門的・技術的分野の在留資格」が 15.8%、留学を含む「資格外活動」が 13.3%となっています。
「技能実習」の外国人労働者は、4,738人と前年同期比で820人(14.8%)減
少、「専門的・技術的分野の在留資格」は411人(32.5%)増加、「身分に基づく在留資格」は24人(1.0%)減少し、「資格外活動の在留資格」は101人(7.7%)増加しています。

在留資格別令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数1060610,696
専門的・技術的分野16751,264
特定活動361117
技能実習47385,558
資格外活動14061,305
身分に基づく在留資格24262,450
不明02

外国人労働者の産業別

)産業別の割合をみると、「製造業」が45.6%を占め、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が11.0%、「教育、学習支援業」が9.3%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計10606100.0
農業、林業720.7
漁業960.9
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業7387.0
製造業484045.6
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業380.4
運輸業、郵便業1691.6
卸売業、小売業9388.8
金融業、保険業110.1
不動産業、物品賃貸業470.4
学術研究、専門・技術サービス業570.5
宿泊業、飲食サービス業8097.6
生活関連サービス業、娯楽業1121.1
教育、学習支援業9839.3
医療、福祉3973.7
複合サービス事業440.4
サービス業(他に分類されないもの)116411.0
公務(他に分類されるものを除く)900.8
分類不能の産業10.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
石川計10606100.01970
金沢公共職業安定所437041.2943
小松公共職業安定所262224.7317
七尾公共職業安定所169716.0311
加賀公共職業安定所10309.7209
白山公共職業安定所6936.5115
輪島公共職業安定所1941.875

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が885人で前年対比464人の減少
・ベトナムが2931人で前年対比241人の減少
・フィリピンで218人で前年対比38人の減少
・インドネシアで206人で前年対比6の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数1060610,696
技能実習47385,558
中国(香港等を含む)8851,349
韓国00
フィリピン218256
ベトナム29313,172
ネパール11
インドネシア206212
ブラジル00
ペルー00
G7/8等00
その他497568

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建設業で576人で前年対比22人の減少
・製造業で3159人で前年対比729人の減少
・卸売業、小売業で352人で前年対比122人の減少
・医療、福祉で108人で前年対比52人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計1060610,696
技能実習47385,558
農業
漁業
建設業576598
製造業31593,888
情報通信業0
卸売業、小売業352474
宿泊業、飲食サービス業3838
教育、学習支援業0
医療、福祉10856
サービス業(他に分類されないもの)223168

技能実習の地域別(職業安定所別)

技能実習生の職業安定所別でみると
・金沢が1660人で前年対比334人の減少
・小松が920人で前年対比81人の減少
・七尾で1036人で前年対比169人の減少
全体的に減少となりました。

職業安定所名令和3年(人)令和2年(人)
石川計47385,558
金沢公共職業安定所16601,994
小松公共職業安定所9201,001
七尾公共職業安定所10361,205
加賀公共職業安定所662811
白山公共職業安定所324409
輪島公共職業安定所136138

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、252人(前年対比215人増)が特定技能として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野平成3年計(人)平成2年計(人)
特定技能計25237
介護380
ビルクリーニング00
素形材産業245
産業機械製造業929
電気・電子情報関連産業232
建設246
造船・舶用工業10
自動車整備51
航空10
宿泊21
農業00
漁業51
飲食料品製造業288
外食業94

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

名古屋出入国在留管理局

名古屋出入国在留管理局は,愛知県,三重県,静岡県,岐阜県,福井県,富山県,石川県を管轄し,本局,1支局及び8出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
[在留資格認定証明書交付申請※2]富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
愛知県名古屋市港区正保町5-18 🏢
就労審査第一部門 在留審査(就労)052-559-2114
就労審査第二部門 在留審査(特定技能)052-559-2110
留学・研修審査部門 在留審査(研修・技能実習)052-559-2117
在留審査(留学・短期滞在)052-559-2118

名古屋出入国在留管理局 金沢出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]石川県,富山県
[在留資格認定証明書交付申請※2]石川県,富山県
石川県金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎 🏢
在留審査一般
076-222-2450

名古屋出入国在留管理局 福井出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]福井県,石川県
[在留資格認定証明書交付申請※2]福井県,石川県
福井県福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階 🏢
在留審査一般
0776-28-2101

参考資料(石川県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク金沢

金沢市鳴和1‐18‐42 🏢
電話 076-253-3030(代)

ハローワーク津幡

河北郡津幡町字清水ア66‐4 🏢
電話 076-289-2530

ハローワーク小松

小松市日の出町1-120小松日の出合同庁舎2階 🏢
電話 0761-24-8609

ハローワーク七尾

七尾市小島町西部2七尾地方合同庁舎1階 🏢
電話 0767-52-3255

ハローワーク羽咋

羽咋市南中央町キ105‐6 🏢
電話 0767-22-1241

ハローワーク加賀

加賀市大聖寺菅生イ78‐3 🏢
電話 0761-72-8609

ハローワーク白山

白山市西新町235 🏢
電話 076-275-8533

ハローワーク輪島

輪島市鳳至町畠田99‐3輪島地方合同庁舎1階 🏢
電話 0768-22-0325

ハローワーク能登

鳳珠郡能登町宇出津新港3‐2‐2 🏢
電話 0768-62-1242