茨城県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の茨城県人口の推移

茨城県人口推

茨城県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約61.8万人減少する見込まれます。

茨城県生産年齢人口の推移

茨城県年齢別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

茨城県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約65.2万人減少の見込みです。

では、茨城県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

茨城県都市人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
水戸市123,635167,719△44,084
日立市53,497108,891△55,394
つくば市134,835150,770△15,935
ひたちなか市64,16696,381△32,215

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

茨城県の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

 

2020茨城県外国人労働者推移

令和2年度10月末現在外国人労働者数は39,479 人となり、前年同期比2,234人、6.0%の増加し過去最高となりました。これば全国11位で昨年度は11位でした。

・外国人労働者を雇用する事業所数は6,711 か所で、前年同期比663 か所、11.0%の増加し過去最高となりました。これは全国10位で昨年度も10位でした。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年39,4796,711
令和元年37,2456,048
平成30年35,0625,857
平成29年31,3655,259
平成28年4,84127,624
平成27年4,38723,901

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

 

2020茨城県外国人労働者国別

国籍別外国人労働者数は
・中国(香港等を含む。以下同じ。)が外国人労働者数全体の 21.0%を占めています。
・次いで、ベトナムが 19.8%
・フィリピンが 14.3%
・ブラジルが 10.0%となっています。【図2】
なお、前年同期と比較すると中国は 2.8%、223 人の増加(令和元年 10 月現在 8,058 人)、ベトナムは 18.2%、1,203 人の増加(同 6,621 人)、フィリピンは▲2.6%、153 人の減少(同 5,810 人)、ブラジルは▲1.4%、56 人の減少(同 3,985 人)となっています。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数39,47937,245
中国(香港等を含む)8,2818,058
韓国818782
フィリピン5,6575,810
ベトナム7,8246,621
ネパール705715
インドネシア3,2372,958
ブラジル3,9293,985
ペルー1,0731,109
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド1,0011,010
その他6,9546,197

外国人労働者の在留資格別では

 

2020茨城県外国人労働者在留資格別

在留資格別にみると
・「技能実習」が外国人労働者全体の 38.7%を占めています。
・次いで、「身分に基づく在留資格1」が 35.5%
・「専門的・技術的分野の在留資格2」が 13.1%となっています。【図3-1】

在留資格別令和2年令和元年
外国人労働者総数39,47937,245
専門的・技術的分野5,1784,492
特定活動1,4301,215
技能実習15,29014,351
資格外活動3,5533,279
身分に基づく在留資格14,02813,908
不明0

外国人労働者の産業別

 

2020茨城県外国人労働者産業別

産業別にみると
・「製造業」が 39.0%を占めています。
・次いで「農業、林業」が 19.1%
・「サービス業(他に分類されないもの)」が 9.5%
・「卸売業、小売業」が 6.5%
・「教育、学習支援業」が 6.3%となっています。【図6-1】
「製造業」の中でも、「食料品製造業」において就労している外国人労働者の割合が高く、「製造業」の外国人労働者全体の38.2%(5,872 人)を占め、次いで「金属製品製造業」が12.8%(1,974 人)となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計39,479100.0
農業、林業7,52319.1
漁業540.1
鉱業、採石業、砂利採取業40.0
建設業2,1285.4
製造業15,38239.0
電気・ガス・熱供給・水道業40.0
情報通信業2790.7
運輸業、郵便業7631.9
卸売業、小売業2,5666.5
金融業、保険業290.1
不動産業、物品賃貸業620.2
学術研究、専門・技術サービス業1,7874.5
宿泊業、飲食サービス業1,1813.0
生活関連サービス業、娯楽業2550.6
教育、学習支援業2,5026.3
医療、福祉8692.2
複合サービス事業510.1
サービス業(他に分類されないもの)3,7679.5
公務(他に分類されるものを除く)1460.4
分類不能の産業1270.3

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

 

2020茨城県外国人労働者地域別

地域の職業安定所別で技能実習の地域が急増加について
・土浦では9,884人で前年対比426人の増加
・水戸では4,724人で前年対比505人の増加
・常陸鹿嶋では5,359人で前年対比428人の増加となりました。

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
茨城計39,479100.06,711
水戸4,72412.0912
日立1,1082.8197
筑西4,62011.7974
土浦9,88425.01,056
古河2,1065.3453
常総6,28215.9722
石岡1,7094.3365
常陸大宮2650.762
龍ケ崎3,2238.2536
高萩1990.555
常陸鹿嶋5,35913.61,379

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが5,647人で前年対比897人の増加
・中国が4,091人で前年対比123人の減少
・インドネシアが2,552人で前年対比136人の増加となりました。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数39,47937,245
技能実習15,29014,351
中国(香港等を含む)4,0914,214
韓国00
フィリピン9101,092
ベトナム5,6474,750
ネパール85
インドネシア2,5522,416
ブラジル00
ペルー00
G7/8等00
その他2,0821,874

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・造業で5,526人で前年対比人の454の増加
・農業で6,961人で前年対比人の583の増加
・建築業で1,545人で前年対比313人の増加となりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計39,47937,245
技能実習15,29014,351
製造業5,5265,072
農業6,9616,378
サービス業(他に分類されないもの)192186
卸売業、小売業489420
教育、学習支援業0
建設業1,5451,232
学術研究、専門・技術サービス業1925
宿泊、飲食サービス1917
医療、福祉234138

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、234人の特定技能で就労しています。
前年同期比217人の増加で以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)令和元年(人)
特定技能計23417
介護80
ビルクリーニング00
素形材産業142
産業機械製造業150
電気・電子情報関連産業130
建設180
造船・舶用工業00
自動車整備00
航空00
宿泊20
農業572
漁業00
飲食料品製造業10112
外食業61

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

東京出入国在留管理局

東京出入国在留管理局は,東京都,神奈川県(横浜支局が管轄),埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県,新潟県を管轄し,本局,3支局及び12出張所(横浜支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
東京都港区港南5-5-30 🏢
就労審査第一部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第二部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第三部門 在留資格(特定技能)0570-034259

東京出入国在留管理局 水戸出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]茨城県,栃木県
[在留資格認定証明書交付申請※2]茨城県,栃木県
茨城県水戸市城南2-9-12 第3プリンスビル1階 🏢
在留審査一般
029-300-3601

東京出入国在留管理局 宇都宮出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]栃木県,茨城県,群馬県
[在留資格認定証明書交付申請※2]栃木県,茨城県,群馬県
栃木県宇都宮市本町4-15 宇都宮NIビル1階 🏢
在留審査一般
028-600-7750

東京出入国在留管理局 さいたま出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県
埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎1F 🏢
在留審査一般
048-851-9671

東京出入国在留管理局 千葉出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]千葉県,茨城県
[在留資格認定証明書交付申請※2]千葉県,茨城県
千葉県千葉市中央区千葉港2-1 千葉中央コミュニティーセンター内 🏢
在留審査一般
043-242-6597

参考資料(茨城県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク水戸

水戸市水府町1573‐1 🏢
電話 029-231-6221

ハローワーク笠間

笠間市石井2026‐1 🏢
電話 0296-72-0252

ハローワーク日立

日立市若葉町2‐6‐2 🏢
電話 0294-21-6441

ハローワーク筑西

筑西市成田628‐1 🏢
電話 0296-22-2188

ハローワーク下妻

下妻市古沢34‐1 🏢
電話 0296-43-3737

ハローワーク土浦

土浦市宍塚1838 🏢
電話 029-822-5124

ハローワーク古河

古河市東3‐7‐23 🏢
電話 0280-32-0461

ハローワーク常総

常総市水海道天満町4798 🏢
電話 0297-22-8609

ハローワーク石岡

石岡市東石岡5‐7‐40 🏢
電話 0299-26-8141

ハローワーク常陸大宮

常陸大宮市野中町3083‐1 🏢
電話 0295-52-3185

ハローワーク龍ヶ崎

龍ヶ崎市若柴町1229‐1 🏢
電話 0297-60-2727

ハローワーク高萩

高萩市本町4‐8‐5 🏢
電話 0293-22-2549

ハローワーク常陸鹿嶋

鹿嶋市大字宮中1995−1 🏢
電話 0299-83-2318