茨城県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）

今後の茨城県人口の推移

茨城県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約61.8万人減少する見込まれます。

茨城県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

茨城県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約65.2万人減少の見込みです。

では、茨城県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

茨城県の外国人労働者数（令和3年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要（令和3年10月末現在）

・外国人労働者を雇用している県内事業所数は 7,377 事業所【全国 10 位】(前年 10 位)で、前年同期と比較すると 666 事業所、9.9%の増加となりました。また、県内の外国人労働者数は 43,340 人 【全国 11 位】(前年 11 位)で、前年同期と比較すると 3,861 人、9.8%の増加となりました(平成 19 年 10 月に届出が義務化されて以来、事業所数・労働者数ともに過去最高。

外国人労働者の属性（令和3年10月末現在）

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが外国人労働者数全体の 22.1％を占め、次い
で、中国（香港、マカオを含む。以下同じ。）が 18.5％、フィリピンが 14.0％、ブラジルが 9.6％となっています。
なお、前年同期と比較するとベトナムは 22.6％、1,772 人の増加(令和２
年 10 月現在 7,824 人)、中国は▲3.0％、247 人の減少(同 8,281 人)、フィ
リピンは 7.3％、413 人の増加(同 5,657 人)、ブラジルは 5.7％、225 人の増
加(同 3,929 人)となっています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別の外国人労働者数は、永住者や日本人を配偶者に持つ者等「身分に基づく在留資格」の 15,572 人(外国人労働者全体の 35.9％)が最も多く、次いで「技能実習」が 14,351人(同 33.1％)、技術・人文知識・国際業務等「専門的・技術的分野の在留資格」が 7,342人(同 16.9％)となっています。

外国人労働者の産業別

産業別にみると、「製造業」が 37.2％を占め、次いで「農業、林業」が 17.8％、「サービス業(他に分類されないもの)」が 10.7％、「卸売業、小売業」が 6.9％「教育、学習支援業」が 6.3％となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数（令和3年10月末現在）

職業安定所別

地域別の外国人労働者は、土浦所管内が 11,634 人(県全体の 26.8％)と最も
多く、次いで常総所管内の 6,477 人(同 14.9％)、常陸鹿嶋所管内の 6,061 人(同14.0％)となっています。

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが5700人で前年対比53人の増加
・中国が43473人で前年対比618人の減少
・インドネシアが2400人で前年対比152人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で4826人で前年対比人の700の減少
・農業で6736人で前年対比人の225の減少
・建築業で1400人で前年対比145人の減少となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性（令和3年10月末現在）

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、1257人の特定技能で就労しています。
前年同期比1023人の増加で以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。