兵庫県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

兵庫県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約102.8万人減少の見込みです。

では、兵庫県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

兵庫県の外国人労働者数（令和3年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要（令和3年10月末現在）

令和３年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は、8,909か所であり、外国人労働者数は45,558人となりました。これは、令和２年10月末現在の8,286か所、44,441人に対して623か所（7.5％）、1,117人（2.5％）の増加となった。外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新したものの、対前年増加率は、事業所数で前年13.9％から6.4ポイントの減少、労働者数で前年8.2％から5.7ポイントの減少といずれも減少しております。

外国人労働者の属性（令和3年10月末現在）

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが外国人労働者数全体の44.8％を占め、次いで、中国（香港、マカオを含む。以下同じ。）が19.8％、フィリピンが7.6％となっています。
なお、ベトナムについては、前年同期比で1,251人（6.5％）の増加となっている。【図１】

G7等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

外国人労働者の在留資格別では（令和3年10月末現在）

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」（※１）が外国人労働者数全体の26.7％を占め、次いで、「技能実習」が24.1％、「資格外活動」が23.4％（うち「留学」が19.7％）、「専門的・技術的分野の在留資格」（※２）が22.1％となっています。
【図２】
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成31年４月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は1,147人となっています。

外国人労働者の産業別（令和3年10月末現在）

産業別の割合みると、「製造業」が22.8％を占め、次いで「卸売業、小売業」が19.8％、「宿泊業、飲食サービス業」が13.4％、「建設業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」がそれぞれ11.5％、8.1％となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数（令和3年10月末現在）

職業安定所別

地域別、ハローワーク別にみると、神戸地域が18,793人（41.3%）（ハローワーク神戸9,644人、21.2％、ハローワーク灘7,240人、15.9％、ハローワーク西神1,909人、4.2%）、阪神地域が10,813人（23.7%）（ハ
ローワーク尼崎5,290人、 11.6 %、ハローワーク西宮3,495人、 7.7%、ハローワーク伊丹2,028人、4.5%）、西播磨地域が6,895人（15.1％）（ハローワーク姫路5,565人、12.2％、ハローワーク龍野1,330人、2.9%）となっています【図３】

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性（令和3年10月末現在）

技能実習の国籍別（令和3年10月末現在）

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが7483人で前年対比577人の減少
・フィリピンが656人で前年対比100人の減少
・中国が1282人で前年対比839人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別（令和3年10月末現在）

技能実習生の産業別を見ると
・製造業では6444人で前年対比1296人の減少
・建築業で2,115人で前年対比37人の減少
・卸売業、小売業で749人で前年対比93人の減少
となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）（令和3年10月末現在）

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・神戸では1143人で前年対比1465人の減少
・尼崎では892人で前年対比67人の減少
・姫路では1,579人で前年対比358人の減少
・西宮では814人で前年対比55人の減少
となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性（令和3年10月末現在）

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、1147人（前年同期比831人増）が特定技能として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

大阪出入国在留管理局神戸支局

大阪出入国在留管理局神戸支局は，兵庫県を管轄し，支局及び１出張所で構成されています。

大阪出入国在留管理局姫路港出張所

参考資料（兵庫県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク三田