兵庫県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和2年10月末現在）

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

兵庫県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約102.8万人減少の見込みです。

では、兵庫県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

兵庫県の外国人労働者数（令和2年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

・令和２年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は、8,286か所であり、外国人労働者数は44,441人であった。これは、令和元年10月末現在の7,275か所、41,083人に対して1,011か所（13.9％）、3,358人（8.2％）の増加となった。外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新したものの、対前年増加率は、事業所数で前年15.9％から2.0ポイントの減少、労働者数で前年19.0％から10.8ポイントの大幅な減少となっています。
・このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所は486か所、当該事業所で就労する外国人労働者は7,081人であり、それぞれ事業所全体の5.9％、外国人労働者全体の15.9％を占めています。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると
・ベトナムが外国人労働者数全体の43.1％を占めています。
・次いで、中国（香港等を含む。以下同じ。）が21.9％
・フィリピンが7.5％となっています。
なお、ベトナムについては、前年同期比で1,945人（11.3％）の増加となっています。
【図１】

G7等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると
・「技能実習」が外国人労働者数全体の28.1％を占めています。
・次いで、「身分に基づく在留資格」が26.8％
・「資格外活動」が22.6％（うち「留学」が19.6％）
・「専門的・技術的分野の在留資格」が20.4％となっています。
【図２】
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成31年４月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は316人となっています。

外国人労働者の産業別

産業別にみると
・「製造業」が39.3％を占めています
・次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が14.1％
・「卸売業、小売業」が11.9％
・「宿泊業、飲食サービス業」が9.2％となっています。
【図７-1】

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

地域別、ハローワーク別にみると、神戸地域が18,765人（42.2%）（ハローワーク神戸9,175人、20.6％、ハローワーク灘7,747人、17.4％、ハローワーク西神1,843人、4.1%）、阪神地域が9,602人（21.6%）（ハロー
ワーク尼崎4,176人、 9.4 %、ハローワーク西宮3,377人、 7.6%、ハローワーク伊丹2,049人、4.6%）、東播磨地域が6,697人（15.1％）（ハローワーク加古川2,067人、4.7％、ハローワーク明石1,991人、4.5%、ハロー
ワーク西脇2,639人、5.9%）となっています。

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが8,060人で前年対比901人の増加
・次いでフィリピンが756人で前年対比16人の増加
・逆に中国が2,021人で前年対比405人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で2,152人で前年対比458人の増加
・卸売業、小売業で842人で前年対比62人の増加
・医療、福祉で262人で前年対比186人の増加となりました。
逆に製造業では7,740人で前年対比57人の減少となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・神戸では1,085人で前年対比385人の増加
・尼崎では891人で前年対比323人の増加
・西神では909人で前年対比293人の増加
・姫路では1,894人で前年対比280人の増加
・西宮では771人で前年対比273人の増加
となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、316人（前年同期比294人増）が特定技能として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

大阪出入国在留管理局神戸支局

大阪出入国在留管理局神戸支局は，兵庫県を管轄し，支局及び１出張所で構成されています。

大阪出入国在留管理局姫路港出張所

参考資料（兵庫県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク三田