今後の北海道人口の推移

北海道人口の傾向
・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約137.7万人減少する見込まれます。
北海道生産年齢人口の推移
全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。
北海道では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約127.6万人減少の見込みです。
では、北海道の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

市名 | 2045年(人) | 2015年(人) | 減少数(人) |
札幌市 | 922,276 | 1,244,321 | △322,045 |
函館市 | 75,376 | 152,629 | △77,253 |
旭川市 | 111,420 | 194,172 | △82,752 |
苫小牧市 | 70,931 | 105,714 | △34,783 |
資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」
※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。
人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。
平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。
この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。
北海道の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。
外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

・令和3年度10月末現在の外国人労働者数は25028 人となり、前年同期比335人、1.3%の減となりました。
・外国人労働者を雇用する事業所数は5846か所で、前年同期比354 か所、6.4%の増加となりました。
| 外国人労働者数(人) | 事業所数(所) |
令和3年 | 25028 | 5846 |
令和2年 | 25,363 | 5,492 |
令和元年 | 24,387 | 4,944 |
平成30年 | 21,026 | 4,342 |
平成29年 | 17,756 | 3,783 |
平成28年 | 15,081 | 3,217 |
平成27年 | 12,372 | 2,949 |
平成26年 | 11,199 | 2,628 |
外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)
国籍別

国籍別にみると
・ベトナムが最も多く9,519人で、外国人労働者全体の38.0%占めています。
・中国が 5933人(23.7%)
・フィリピンが 1661人(6.6%)となっています。
特に、ネパールについては、前年対比で99人(24.8%)の大幅な増加となっています。インドネシアは125人(19.6%)の増加となりベトナムは、前年対比で54人(0.6%)の増加となっています。
| 平令和3年(人) | 平令和2年(人) |
外国人労働者総数 | 25028 | 25,363 |
中国(香港等を含む) | 5933 | 6,623 |
韓国 | 827 | 871 |
フィリピン | 1661 | 1,672 |
ベトナム | 9519 | 9,465 |
ネパール | 498 | 399 |
インドネシア | 762 | 637 |
ブラジル | 103 | 95 |
ペルー | 46 | 53 |
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド | 1602 | 1,678 |
その他 | 4077 | 3,870 |
在留資格別では

在留資格別にみると
・「技能実習」が外国人労働者全体の 48.8%を占めています。
・「専門的・技術的分野の在留資格」が 22.8%
・「身分に基づく在留資格」が 12.6%となっています。
在留資格別 | 平令和3年(人) | 平令和2年(人) |
外国人労働者総数 | 25028 | 25,363 |
専門的・技術的分野 | 5966 | 5,392 |
特定活動 | 1106 | 742 |
技能実習 | 1223 | 13,400 |
資格外活動 | 2585 | 2,812 |
身分に基づく在留資格 | 3147 | 3,017 |
不明 | 1 | 0 |
産業別

産業別にみると
・「製造業」が 26.9%を占めています。
・次いで「農業、林業」が 15.1%
・「建設業」が10.7%
・「卸売業、小売業」が 9.9%
・「宿泊業、飲食サービス業」が7.8%となっています。
産業 | 外国人労働者数(人) | 構成比(%) |
全産業計 | 25028 | 100.0 |
農業、林業 | 3769 | 15.1 |
漁業 | 401 | 1.5 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 26 | 0.1 |
建設業 | 2673 | 10.7 |
製造業 | 6721 | 26.9 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 14 | 0.1 |
情報通信業 | 391 | 1.6 |
運輸業、郵便業 | 345 | 1.4 |
卸売業、小売業 | 2489 | 9.9 |
金融業、保険業 | 34 | 0.1 |
不動産業、物品賃貸業 | 374 | 1.55 |
学術研究、専門・技術サービス業 | 273 | 1.1 |
宿泊業、飲食サービス業 | 1949 | 7.8 |
学術研究、専門・技術サービス業 | 577 | 2.3 |
教育、学習支援業 | 1865 | 7.5 |
医療、福祉 | 985 | 3.9 |
複合サービス事業 | 559 | 2.2 |
サービス業(他に分類されないもの) | 1118 | 4.5 |
公務(他に分類されるものを除く) | 458 | 1.8 |
分類不能の産業 | 7 | 0.0 |
「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの
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外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和3年 10 月末現在、外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所、外国人労働者数は 1,727,221 人であり、令和2年 10 月末現在の 26[…]
外国人労働者数及び外国人雇用事業所数
職業安定所別

公共職業安定所 | 外国人労働者数(人) | 構成比(%) | 事業所数(所) |
北海道計 | 25028 | 100.0 | 5846 |
札幌 | 3808 | 15.2 | 1062 |
札幌東 | 2530 | 10.1 | 523 |
札幌北 | 2640 | 10.5 | 507 |
函館 | 2006 | 8.0 | 418 |
旭川 | 1712 | 6.8 | 421 |
帯広 | 2057 | 8.2 | 498 |
北見 | 795 | 3.2 | 197 |
紋別 | 821 | 3.3 | 140 |
小樽 | 745 | 3.0 | 209 |
滝川 | 327 | 1.3 | 91 |
釧路 | 1201 | 4.8 | 265 |
室蘭 | 397 | 1.66 | 125 |
岩見沢 | 193 | 0.8 | 57 |
稚内 | 619 | 2.5 | 129 |
岩内 | 995 | 4.0 | 174 |
留萌 | 282 | 1.1 | 62 |
名寄 | 399 | 1.6 | 115 |
浦河 | 346 | 1.4 | 85 |
網走 | 458 | 1.8 | 57 |
苫小牧 | 1160 | 4.6 | 305 |
根室 | 870 | 3.5 | 214 |
千歳 | 667 | 2.7 | 192 |
「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(都道府県計)に対する、各地域の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各地域の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)
技能実習の国籍別
技能実習生の国籍別をみると
・中国が2462人で前年対比495の減少
・ベトナムが7261人で前年対比677人の減少
・フィリピンが724人で前年対比71人の減少
・逆にインドネシアが401人で前年対比17の増加となりました。
| 令和3年(人) | 令和2年(人) |
外国人労働者総数 | 25028 | 25,363 |
技能実習 | 1223 | 13,400 |
中国(香港等を含む) | 2462 | 2,957 |
韓国 | 0 | 0 |
フィリピン | 724 | 795 |
ベトナム | 7261 | 7,938 |
ネパール | 16 | 19 |
インドネシア | 401 | 384 |
ブラジル | 0 | 0 |
ペルー | 0 | 0 |
G7/8等 | 0 | 0 |
その他 | 1359 | 1,307 |
G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランド
技能実習の産業別
技能実習生の産業別を見ると
・農業で2460人で前年対比137人の減少
・建築業で2150人で前年対比65人の減少
・卸売業、小売業で716人で前年対比107人の増加
・製造業で5376人で前年対比818人の減少
・逆に医療、福祉で337人で前年対比129人の増加となりました。
産業 | 令和3年(人) | 令和2年(人) |
全産業計 | 25028 | 25,363 |
技能実習 | 1223 | 13,400 |
農業 | 2460 | 2,597 |
漁業 | – | – |
建設業 | 2150 | 2,215 |
製造業 | 5376 | 6,194 |
情報通信業 | 1 | 1 |
卸売業、小売業 | 672 | 716 |
宿泊業、飲食サービス業 | 54 | 53 |
教育、学習支援業 | 1 | 1 |
医療、福祉 | 337 | 208 |
サービス業(他に分類されないもの) | 213 | 219 |
外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)
新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、北海道では1126人となりました(前年同期比739人の増加)が、以降増加して行くものと思われます。
特定産業分野 | 令和3年(人) | 令和2年(人) |
特定技能計 | 1126 | 387 |
介護 | 79 | 15 |
ビルクリーニング | 6 | 0 |
素形材産業 | 12 | 2 |
産業機械製造業 | 1 | 0 |
電気・電子情報関連産業 | 17 | 0 |
建設 | 96 | 21 |
造船・舶用工業 | 1 | 0 |
自動車整備 | 12 | 3 |
航空 | 0 | 0 |
宿泊 | 9 | 2 |
農業 | 343 | 140 |
漁業 | 76 | 25 |
飲食料品製造業 | 450 | 154 |
外食業 | 24 | 14 |
外国人労働者を雇用する方法とは
外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。
特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。
特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。
外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。
参考資料(入国在留管理局)
北海道出入国在留管理局
札幌出入国在留管理局は,北海道を管轄し,本局及び5出張所で構成されています。
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]北海道 [在留資格認定証明書交付申請※2]北海道 |
札幌市中央区大通り西12丁目 札幌第三合同庁舎 🏢 |
審査部門 在留審査一般 |
011-261-9658 |
北海道出入国在留管理局 函館出張所
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]北海道 [在留資格認定証明書交付申請※2]北海道 |
北海道函館市海岸町24-4 函館港湾合同庁舎 🏢 |
在留審査一般 |
0138-41-6922 |
北海道出入国在留管理局 旭川出張所
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]北海道 [在留資格認定証明書交付申請※2]北海道 |
北海道旭川市宮前1条3-3-15 旭川合同庁舎 🏢 |
在留審査一般 |
0166-38-6755 |
北海道出入国在留管理局 釧路港出張所
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]北海道 [在留資格認定証明書交付申請※2]北海道 |
北海道釧路市南浜町5-9 釧路港湾合同庁舎 🏢 |
在留審査一般 |
0154-22-2430 |
北海道出入国在留管理局 稚内出張所
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]北海道 [在留資格認定証明書交付申請※2]北海道 |
北海道稚内市開運2-2-1 稚内港湾合同庁舎 🏢 |
在留審査一般 |
0162-23-3269 |
北海道出入国在留管理局 苫小牧分室
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]北海道 [在留資格認定証明書交付申請※2]北海道 |
北海道苫小牧市港町1-6-15 苫小牧港湾合同庁舎2F 🏢 |
在留審査一般 |
0144-32-9012 |
参考資料(北海道の公共職業安定所)
外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
ハローワーク札幌
札幌市中央区南十条西14丁目 🏢 |
011-562-0101 |
ハローワークプラザ札幌
札幌市中央区北4西5丁目1-4 大樹生命札幌共同ビル5階 🏢 |
011-242-8689 |
ハローワーク函館
函館市新川町26-6 函館地方合同庁舎分庁舎 🏢 |
0138-26-0735 |
ハローワークプラザ函館
函館市美原1-4-3 エスポワール石沢ビル2階 🏢 |
0138-45-8609 |
ハローワーク八雲
二海郡八雲町相生町108番地8八雲地方合同庁舎1階 🏢 |
0137-62-2509 |
ハローワーク江差
檜山郡江差町字姥神町167 江差地方合同庁舎 🏢 |
0139-52-0178 |
ハローワーク旭川
旭川市春光町10‐58 🏢 |
0166-51-0176 |
ハローワーク富良野
ハローワーク帯広
帯広市西五条南5‐2 🏢 |
0155-23-8296 |
ハローワークプラザ帯広
帯広市西二条南12-4 JR帯広駅エスタ東館2階 🏢 |
0155-26-1810 |
ハローワーク池田
中川郡池田町西二条2丁目 🏢 |
0155-72-2561 |
ハローワーク北見
北見市青葉町6‐8 北見地方合同庁舎 🏢 |
0157-23-6251 |
ハローワークプラザ美幌
網走郡美幌町仲町1‐44 🏢 |
0152-73-3555 |
ハローワーク遠軽
紋別郡遠軽町一条通北4‐1 🏢 |
0158-42-2779 |
ハローワークプラザ紋別
紋別市南が丘町7‐45‐33 🏢 |
0158-23-5291 |
ハローワーク小樽
小樽市色内1‐10‐15 🏢 |
0134-32-8689 |
ハローワーク余市
余市郡余市町大川町 2‐26 🏢 |
0135-22-3288 |
ハローワーク滝川
滝川市緑町2‐5‐1 🏢 |
0125-22-3416 |
ハローワーク深川
深川市一条18‐10 🏢 |
0164-23-2148 |
ハローワーク帯広
ハローワーク釧路
釧路市富士見3‐2‐3 🏢 |
0154-41-1201 |
ハローワークプラザ釧路
釧路市錦町2-4 釧路フィッシャーマンズワーフMOO2階 🏢 |
0154-23-8609 |
ハローワーク室蘭
室蘭市海岸町1‐20‐28 🏢 |
0143-22-8689 |
ハローワークプラザ中島
室蘭市中島2-24-1 栗林中島ビル1階 🏢 |
0143-47-8103 |
ハローワーク伊達
ハローワークプラザ岩見沢
岩見沢市五条東15 岩見沢地方合同庁舎 🏢 |
0126-22-3450 |
ハローワーク稚内
稚内市末広4‐1‐25 🏢 |
0162-34-1120 |
ハローワーク岩内
岩内郡岩内町字相生199‐1 🏢 |
0135-62-1262 |
ハローワーク倶知安
虻田郡倶知安町南1条東3丁目1番地 倶知安地方合同庁舎 🏢 |
0136-22-0248 |
ハローワーク留萌
留萌市大町2‐12 留萌地方合同庁舎 🏢 |
0164-42-0388 |
ハローワーク名寄
名寄市西五条南10丁目 🏢 |
01654-2-4326 |
ハローワークプラザ士別
ハローワークプラザ浦河
浦河郡浦河町堺町東1‐5‐21 🏢 |
0146-22-3036 |
ハローワーク静内
日高郡新ひだか町静内御幸町2丁目1-40 ショッピングセンターピュア3階 🏢 |
0146-42-1734 |
ハローワーク網走
網走市大曲1‐1‐3 🏢 |
0152-44-6287 |
ハローワーク苫小牧
苫小牧市港町1‐6‐15 苫小牧港湾合同庁舎 🏢 |
0144-32-5221 |
ハローワークプラザ苫小牧
苫小牧市表町5-11-5 ふれんどビル3階 🏢 |
0144-35-8689 |
ハローワーク根室
根室市弥栄町1-18 根室地方合同庁舎4階 🏢 |
0153-23-2161 |
ハローワーク中標津
標津郡中標津町東二条南2 経済センタービル 🏢 |
0153-72-2544 |
ハローワーク札幌東
札幌市豊平区月寒東1条3丁目2-10 🏢 |
011-853-0101 |
ハローワークプラザ江別
ハローワーク札幌北
札幌市東区北十六条東4丁目 🏢 |
011-743-8609 |
ハローワークプラザ北24
札幌市北区北24条西5丁目1-1札幌サンプラザ1階 🏢 |
011-738-3163 |
ハローワーク千歳
千歳市東雲町4‐2‐6 🏢 |
0123-24-2177 |
ハローワーク夕張