北海道の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

各都道府県の生産人口と外国人労働者雇用状況北海道地図

1 今後の北海道人口の推移
- 1.1 北海道人口の傾向
2 北海道生産年齢人口の推移
3 北海道の外国人労働者数(令和3年10月末現在)
4 外国人労働者　技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)
- 4.1 技能実習の国籍別
- 4.2 技能実習の産業別
5 外国人労働者　特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)
6 外国人労働者を雇用する方法とは
7 参考資料（入国在留管理局）
8 参考資料（北海道の公共職業安定所）

今後の北海道人口の推移

北海道人口推移

北海道人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約137.7万人減少する見込まれます。

北海道生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

北海道では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約127.6万人減少の見込みです。

では、北海道の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

北海道都市別人口推移

市名	2045年（人）	2015年（人）	減少数（人）
札幌市	922,276	1,244,321	△322,045
函館市	75,376	152,629	△77,253
旭川市	111,420	194,172	△82,752
苫小牧市	70,931	105,714	△34,783

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

北海道の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

・令和3年度10月末現在の外国人労働者数は25028 人となり、前年同期比335人、1.3％の減となりました。

・外国人労働者を雇用する事業所数は5846か所で、前年同期比354 か所、6.4％の増加となりました。

	外国人労働者数（人）	事業所数（所）
令和3年	25028	5846
令和2年	25,363	5,492
令和元年	24,387	4,944
平成30年	21,026	4,342
平成29年	17,756	3,783
平成28年	15,081	3,217
平成27年	12,372	2,949
平成26年	11,199	2,628

外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)

国籍別

国籍別にみると
・ベトナムが最も多く9,519人で、外国人労働者全体の38.0%占めています。
・中国が 5933人（23.7%）
・フィリピンが 1661人（6.6%）となっています。
特に、ネパールについては、前年対比で99人（24.8%）の大幅な増加となっています。インドネシアは125人（19.6%）の増加となりベトナムは、前年対比で54人（0.6%）の増加となっています。

	平令和3年（人）	平令和2年（人）
外国人労働者総数	25028	25,363
中国（香港等を含む）	5933	6,623
韓国	827	871
フィリピン	1661	1,672
ベトナム	9519	9,465
ネパール	498	399
インドネシア	762	637
ブラジル	103	95
ペルー	46	53
Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド	1602	1,678
その他	4077	3,870

在留資格別では

在留資格別にみると
・「技能実習」が外国人労働者全体の 48.8%を占めています。
・「専門的・技術的分野の在留資格」が 22.8%
・「身分に基づく在留資格」が 12.6%となっています。

在留資格別	平令和3年（人）	平令和2年（人）
外国人労働者総数	25028	25,363
専門的・技術的分野	5966	5,392
特定活動	1106	742
技能実習	1223	13,400
資格外活動	2585	2,812
身分に基づく在留資格	3147	3,017
不明	1	0

産業別

産業別にみると
・「製造業」が 26.9%を占めています。
・次いで「農業、林業」が 15.1%
・「建設業」が10.7%
・「卸売業、小売業」が 9.9%
・「宿泊業、飲食サービス業」が7.8%となっています。

産業	外国人労働者数（人）	構成比（%)
全産業計	25028	100.0
農業、林業	3769	15.1
漁業	401	1.5
鉱業、採石業、砂利採取業	26	0.1
建設業	2673	10.7
製造業	6721	26.9
電気・ガス・熱供給・水道業	14	0.1
情報通信業	391	1.6
運輸業、郵便業	345	1.4
卸売業、小売業	2489	9.9
金融業、保険業	34	0.1
不動産業、物品賃貸業	374	1.55
学術研究、専門・技術サービス業	273	1.1
宿泊業、飲食サービス業	1949	7.8
学術研究、専門・技術サービス業	577	2.3
教育、学習支援業	1865	7.5
医療、福祉	985	3.9
複合サービス事業	559	2.2
サービス業（他に分類されないもの）	1118	4.5
公務（他に分類されるものを除く）	458	1.8
分類不能の産業	7	0.0

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

外国人労働者の雇用状況（令和3年10月現在）

外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況令和３年 10 月末現在、外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所、外国人労働者数は 1,727,221 人であり、令和２年 10 月末現在の 26[…]

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

公共職業安定所	外国人労働者数（人）	構成比（%)	事業所数（所）
北海道計	25028	100.0	5846
札幌	3808	15.2	1062
札幌東	2530	10.1	523
札幌北	2640	10.5	507
函館	2006	8.0	418
旭川	1712	6.8	421
帯広	2057	8.2	498
北見	795	3.2	197
紋別	821	3.3	140
小樽	745	3.0	209
滝川	327	1.3	91
釧路	1201	4.8	265
室蘭	397	1.66	125
岩見沢	193	0.8	57
稚内	619	2.5	129
岩内	995	4.0	174
留萌	282	1.1	62
名寄	399	1.6	115
浦河	346	1.4	85
網走	458	1.8	57
苫小牧	1160	4.6	305
根室	870	3.5	214
千歳	667	2.7	192

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（都道府県計）に対する、各地域の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各地域の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

外国人労働者　技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が2462人で前年対比495の減少
・ベトナムが7261人で前年対比677人の減少
・フィリピンが724人で前年対比71人の減少
・逆にインドネシアが401人で前年対比17の増加となりました。

	令和3年（人）	令和2年（人）
外国人労働者総数	25028	25,363
技能実習	1223	13,400
中国（香港等を含む）	2462	2,957
韓国	0	0
フィリピン	724	795
ベトナム	7261	7,938
ネパール	16	19
インドネシア	401	384
ブラジル	0	0
ペルー	0	0
Ｇ7/8等	0	0
その他	1359	1,307

Ｇ7/8等は、G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・農業で2460人で前年対比137人の減少
・建築業で2150人で前年対比65人の減少
・卸売業、小売業で716人で前年対比107人の増加
・製造業で5376人で前年対比818人の減少
・逆に医療、福祉で337人で前年対比129人の増加となりました。

産業	令和3年（人）	令和2年（人）
全産業計	25028	25,363
技能実習	1223	13,400
農業	2460	2,597
漁業	–	–
建設業	2150	2,215
製造業	5376	6,194
情報通信業	1	1
卸売業、小売業	672	716
宿泊業、飲食サービス業	54	53
教育、学習支援業	1	1
医療、福祉	337	208
サービス業（他に分類されないもの）	213	219

外国人労働者　特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、北海道では1126人となりました（前年同期比739人の増加）が、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野	令和3年（人）	令和2年（人）
特定技能計	1126	387
介護	79	15
ビルクリーニング	6	0
素形材産業	12	2
産業機械製造業	1	0
電気・電子情報関連産業	17	0
建設	96	21
造船・舶用工業	1	0
自動車整備	12	3
航空	0	0
宿泊	9	2
農業	343	140
漁業	76	25
飲食料品製造業	450	154
外食業	24	14

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

特定技能と技能実習生の比較