広島県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の広島県人口の推移

広島県人口推移

広島県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約41.5万人減少する見込まれます。

年代別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

広島県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約40.1万人減少の見込みです。

では、広島県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
広島市743,348607,745△135,603
呉市83,052125,743△50,138
福山市242,648275,160△42,606
東広島市122,490106,722△21,167
廿日市市67,75555,925△14,349
尾道市75,20951,788△27,196
三原市52,93334,613△21,238

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

広島県の外国人労働者数

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

広島外国人労働者数-

令和元年10月末現在の外国人労働者数は37,707人で、前年同期比 1,100人、3.0%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)となりました。

・外国人労働者を雇用する事業所数は5,438事業所で、前年同期比 491事業所、9.9%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)となりました。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和.2元年37,7075,438
令和元年36,6074,947
平成30年31,8514,387
平成29年28,3583,938
平成28年24,5933,530
平成27年20,4083,113
平成26年17,2312,818

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

 

広島県外国人労働者国別

国籍別では

・ベトナムが最も多く14,316人(管内の外国人労働者数全体の38.0%)。
・次いで中国8,784人(同23.3%)
・フィリピン5,728人(同15.2%)の順。

対前年の伸び率では
・ネパール(19.0%)、ベトナム(9.0%)、インドネシア(8.0%)が高くなっています。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数37,70736,607
中国(香港等を含む)8,7849,072
韓国558585
フィリピン5,7285,563
ベトナム14,31613,135
ネパール583490
インドネシア1,9731,827
ブラジル1,3131,401
ペルー335354
G7/8等851878
その他3,2663,302

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

広島県外国人労働者在留資格別

在留資格別では

・「技能実習」が 17,533人で前年同期比 379人、2.2%の増加。
・永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は 8,222人で前年同期
比 171人、2.1%の増加。
・留学など「資格外活動」の労働者数は、 6,036人で前年同期比
16人、0.3%の増加。
・技術・人文・国際業務など「専門的・技術的分野の在留資格」の労働
者数は 4,423人で 前年同期比 552人、14.3%の増加となっています。

在留資格別令和元年令和元年
外国人労働者総数37,70736,607
専門的・技術的分野4,4233,871
特定活動1,4911,510
技能実習17,53317,154
資格外活動6,0366,020
身分に基づく在留資格8,2228,051
不明21

外国人労働者の産業別

 

広島外国人産業別

産業別にみると

・「製造業」が31.1%を占めています。
・次いで「建設業」15.2%
・「卸売業、小売業」14.3%
・「宿泊業、飲食サービス業」8.9%
・「サービス業(他に分類されないもの)」7.4%
・「医療、福祉」4.8%
・「漁業」4.1%の順となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計37,707100.0
農業、林業5441.4
漁業1,2033.2
鉱業、採石業、砂利採取業70.0
建設業2,8637.6
製造業18,47749.0
電気・ガス・熱供給・水道業60.0
情報通信業2350.6
運輸業、郵便業8852.3
卸売業、小売業4,70112.5
金融業、保険業240.1
不動産業、物品賃貸業1930.5
学術研究、専門・技術サービス業6551.7
宿泊業、飲食サービス業2,0585.5
生活関連サービス業、娯楽業3651.0
教育、学習支援業1,2623.3
医療、福祉7622.0
複合サービス事業3080.8
サービス業(他に分類されないもの)3,0508.1
公務(他に分類されるものを除く)1080.3
分類不能の産業10.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

 

職業安定所別

広島県外国人労働者安定所別

安定所別に外国人労働者数の状況をみると
・広島所で 8,021人
・次いで福山所 6,684人
・広島東所 5,180人
・広島西条所 4,265人
・尾道所 4,075人
・呉所 3,316人となっています。
労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者の割合(県全体 11.7%)をみると
・広島所が 21.1%
・尾道所 15.5%
・広島西条所 13.4%
・広島東所 11.6%
・呉所 11.1%となっています。

外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
広島 計37,707100.05,438
広島8,02121.31,343
広島西条4,26511.3431
3,3168.8449
尾道4,07510.8448
福山6,68417.71,185
三原1,3403.6158
三次1,1493.0188
可部1,3623.61986
府中6021.686
広島東5,18013.7734
廿日市1,7134.5220

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが8,688人で前年対比1,618人の増加
・次いでインドネシアが1,156人で前年対比375人の増加
一方中国が3,509人で前年対比△519人の減少となりました。

令和2元年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数37,70536,607
技能実習17,53317,154
中国(香港等を含む)3,1203,509
韓国12
フィリピン2,4952,443
ベトナム9,2538,688
ネパール51
インドネシア1,2741,156
ブラジル22
ペルー11
G7/8等22
その他1,3801,350

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で10,880人で前年対比-397人の減少
・建築業で2,220人で前年対比323人の増加
・卸売業、小売業で1,557人で前年対比121人の増加となりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計37,70536,607
技能実習17,53317,154
農業
漁業1,091962
建設業2,2201,897
製造業10,88011,277
情報通信業99
卸売業、小売業1,5571,436
宿泊業、飲食サービス業4651
教育、学習支援業33
医療、福祉258134
サービス業(他に分類されないもの)433360

技能実習の地域別(職業安定所別)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・福山では3,536人で前年対比384人の増加
・広島では2,344人で前年対比379人の増加
となりました。

職業安定所名令和2年(人)令和元年(人)
広島 計37,70536,607
技能実習17,53317,154
広島2,5482,344
広島西条1,4341,329
1,9301,881
尾道2,1822,090
福山3,5883,536
三原830836
三次785771
可部890804
府中391357
広島東2,0872,438
廿日市868768

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和元年10月末では、16人が特定技能としていましたが、令和2年10月末では、262人で246人の増加となりました。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)令和元年(人)
特定技能計26216
介護21
ビルクリーニング80
素形材産業280
産業機械製造業180
電気・電子情報関連産業62
建設120
造船・舶用工業525
自動車整備10
航空00
宿泊00
農業111
漁業314
飲食料品製造業853
外食業80

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用するには、特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(残留資格)

広島出入国在留管理局

広島出入国在留管理局は,広島県,山口県,岡山県,鳥取県,島根県を管轄し,本局及び7出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
[在留資格認定証明書交付申請※2]鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
広島県広島市中区上八丁堀2-31 広島法務総合庁舎内
入国・在留審査部門(在留審査一般)
082-221-4412

広島出入国在留管理局 福山出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]広島県,岡山県
[在留資格認定証明書交付申請※2]広島県,岡山県
広島県福山市東桜町1番21号 エストパルク8F
在留審査一般
084-973-8090

広島出入国在留管理局 周南出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]山口県,島根県,広島県
[在留資格認定証明書交付申請※2]山口県,島根県,広島県
山口県周南市徳山港町6-35 徳山港湾合同庁舎2階
在留審査一般
0834-21-1329

参考資料(広島県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク広島

広島市中区上八丁堀8‐2 広島清水ビル
電話 082-223-8609

ハローワーク広島西条

東広島市西条町寺家6479‐1
電話 082-422-8609

ハローワーク竹原

竹原市中央5-2-11
電話 0846-22-8609

ハローワーク呉

呉市西中央1‐5‐2
電話 0823-25-8609

ハローワーク尾道

尾道市栗原西2‐7‐10
電話 0848-23-8609

ハローワーク福山

福山市東桜町3-12
電話 084-923-8609

ハローワーク三原

三原市館町1‐6‐10
電話 0848-64-8609

ハローワーク三次

三次市十日市東3‐4‐6
電話 0824-62-8609

ハローワーク安芸高田

三次市十日市東3‐4‐6
電話 0826-42-0605

ハローワーク庄原

庄原市中本町1-20-1
電話 0824-72-1197

ハローワーク可部

広島市安佐北区可部南3‐3‐36
電話 082-815-8609

ハローワーク府中

府中市府中町188‐2
電話 0847-43-8609

ハローワーク広島東

広島市東区光が丘13-7
電話 082-264-8609

ハローワーク廿日市

廿日市市串戸4‐9‐32
電話 0829-32-8609

ハローワーク大竹

大竹市白石1‐18‐16
電話 0827-52-8609