広島県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

目次

今後の広島県人口の推移

広島県人口推移

広島県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約41.5万人減少する見込まれます。

年代別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

広島県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約40.1万人減少の見込みです。

では、広島県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
広島市743,348607,745△135,603
呉市83,052125,743△50,138
福山市242,648275,160△42,606
東広島市122,490106,722△21,167
廿日市市67,75555,925△14,349
尾道市75,20951,788△27,196
三原市52,93334,613△21,238

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

広島県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

令和3年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 5,796事業所で、外国人労働者数は 36,547人であった。これは前年同期と比べ358事業所(前年同期比+6.6%)の増加、1,160人(同△3.1%)の減少となっています。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年365475796
令和2年37,7075,438
令和元年36,6074,947
平成30年31,8514,387
平成29年28,3583,938
平成28年24,5933,530
平成27年20,4083,113
平成26年17,2312,818

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが最も多く 14,051人で 外国人労働者全体の38.4%を占め、次いで 中国 8,011人(同21.9%)、フィリピン 5,467人(同15.0%)の順となっています。
特にベトナムについては、前年同期に比べ 265人(同 △1.9%)の減少したものの、4年連続で、国籍別で 最も多い国となっています。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数3654737,707
中国(香港等を含む)80118,784
韓国565558
フィリピン54675,728
ベトナム1405114,316
ネパール645583
インドネシア19031,973
ブラジル12901,313
ペルー370335
G7/8等872851
その他33733,266

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では(令和3年10月末現在)

在留資格別にみると、「技能実習」が外国人労働者全体の41.0%を占め、次いで永住者等「身分に基づく在留資格」の23.9%、留学等「資格外活動」16.5%の順となりました。
前年同期と比べ「技能実習」は2,532人(同△14.4%)の大幅な減少、一方で、増加率が高かったのは、「専門的・技術的分野」676人増加(同+15.3%)等となっています。

在留資格別令和3年令和2年
外国人労働者総数3654737,707
専門的・技術的分野50994,423
特定活動16901,491
技能実習1500117,533
資格外活動60356,036
身分に基づく在留資格87228,222
不明02

外国人労働者の産業別(令和3年10月末現在)

産業別にみると「製造業」が29.0%を占め、次いで「卸売業、小売業」15.1%、「建設業」14.9%、「宿泊業、飲食サービス業」9.4%、「サービス業(他に分類されないもの)」7.6%、「医療、福祉」6.0% 、「漁業」3.8%の順となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計36547100.0
農業、林業5261.4
漁業11713.2
鉱業、採石業、砂利採取業70.0
建設業28477.8
製造業1652345.2
電気・ガス・熱供給・水道業80.0
情報通信業2380.7
運輸業、郵便業8992.5
卸売業、小売業470012.9
金融業、保険業270.1
不動産業、物品賃貸業1530.4
学術研究、専門・技術サービス業6941.9
宿泊業、飲食サービス業19875.4
生活関連サービス業、娯楽業3450.9
教育、学習支援業18835.2
医療、福祉11093.0
複合サービス事業2600.7
サービス業(他に分類されないもの)30538.4
公務(他に分類されるものを除く)1090.3
分類不能の産業80.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

安定所別(*)の外国人雇用事業所数の状況をみると広島所が1,448事業所と最も多く、次いで福山所 1,242事業所、広島東所 782事業所、広島西条所498事業所、呉所 462事業所、尾道所 458事業所の順となっています。

外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
広島 計1448100.05796
広島792121.71448
広島西条505013.8498
29828.2462
尾道371410.2458
福山616316.91242
三原11883.3166
三次11003.0210
可部13383.7217
府中5651.590
広島東486213.3782
廿日市16644.6223

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別(令和3年10月末現在)

技能実習生の国籍別をみると
・中国が2046人で前年対比△1074人の減少
・ベトナムが8360人で前年対比893人の減少
・フィリピンが2076人で前年対比419人の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数3654737,705
技能実習1500117,533
中国(香港等を含む)20463,120
韓国11
フィリピン20762,495
ベトナム83609,253
ネパール45
インドネシア11791,274
ブラジル22
ペルー11
G7/8等22
その他13301,380

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別(令和3年10月末現在)

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で8710人で前年対比-2170人の減少
・卸売業、小売業で1322人で前年対比235人の減少となりました。
・逆に医療、福祉で450人で前年対比192人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計3654737,705
技能実習1500117,533
農業
漁業10151,091
建設業21262,220
製造業871010,880
情報通信業59
卸売業、小売業13221,557
宿泊業、飲食サービス業4746
教育、学習支援業33
医療、福祉450258
サービス業(他に分類されないもの)344433

技能実習の地域別(職業安定所別)(令和3年10月末現在)

 

職業安定所名令和3年(人)令和2年(人)
広島 計3654737,705
技能実習1500117,533
広島21672,548
広島西条13081,434
15951,930
尾道18392,182
福山30303,588
三原627830
三次717785
可部813890
府中353391
広島東18002,087
廿日市752868

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、819人で前年対比557人の増加となっています。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計819262
介護712
ビルクリーニング128
素形材産業5028
産業機械製造業5518
電気・電子情報関連産業546
建設5112
造船・舶用工業15652
自動車整備141
航空00
宿泊00
農業3611
漁業7131
飲食料品製造業23885
外食業118

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用するには、特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(残留資格)

広島出入国在留管理局

広島出入国在留管理局は,広島県,山口県,岡山県,鳥取県,島根県を管轄し,本局及び7出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
[在留資格認定証明書交付申請※2]鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
広島県広島市中区上八丁堀2-31 広島法務総合庁舎内
入国・在留審査部門(在留審査一般)
082-221-4412

広島出入国在留管理局 福山出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]広島県,岡山県
[在留資格認定証明書交付申請※2]広島県,岡山県
広島県福山市東桜町1番21号 エストパルク8F
在留審査一般
084-973-8090

広島出入国在留管理局 周南出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]山口県,島根県,広島県
[在留資格認定証明書交付申請※2]山口県,島根県,広島県
山口県周南市徳山港町6-35 徳山港湾合同庁舎2階
在留審査一般
0834-21-1329

参考資料(広島県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク広島

広島市中区上八丁堀8‐2 広島清水ビル
電話 082-223-8609

ハローワーク広島西条

東広島市西条町寺家6479‐1
電話 082-422-8609

ハローワーク竹原

竹原市中央5-2-11
電話 0846-22-8609

ハローワーク呉

呉市西中央1‐5‐2
電話 0823-25-8609

ハローワーク尾道

尾道市栗原西2‐7‐10
電話 0848-23-8609

ハローワーク福山

福山市東桜町3-12
電話 084-923-8609

ハローワーク三原

三原市館町1‐6‐10
電話 0848-64-8609

ハローワーク三次

三次市十日市東3‐4‐6
電話 0824-62-8609

ハローワーク安芸高田

三次市十日市東3‐4‐6
電話 0826-42-0605

ハローワーク庄原

庄原市中本町1-20-1
電話 0824-72-1197

ハローワーク可部

広島市安佐北区可部南3‐3‐36
電話 082-815-8609

ハローワーク府中

府中市府中町188‐2
電話 0847-43-8609

ハローワーク広島東

広島市東区光が丘13-7
電話 082-264-8609

ハローワーク廿日市

廿日市市串戸4‐9‐32
電話 0829-32-8609

ハローワーク大竹

大竹市白石1‐18‐16
電話 0827-52-8609