外国人雇用について

チエックポイント

外国人が労働者として雇用できる業種は、特定技能と技能実習制度では決まっています。

ここでは、業種と作業内容について説明したいと思います。

特定技能で雇用できる業種と内容について

「特定技能」は、どのような職種が認可されたのは、以下の14分野(職種)になります。

農業分野における受け入れる内容
漁業分野における受け入れる内容
建設業分野における受け入れる内容
飲食料品製造業分野における受け入れる内容
素形材産業分野における受け入れる内容
産業機械製造業における受け入れる内容
電気・電子情報関連産業分野における受け入れる内容
外食業分野における受け入れる内容
造船・舶用工業分野における受け入れる内容
自動車整備業分野における受け入れる内容
航空業分野における受け入れる内容
宿泊業分野における受け入れる内容
介護分野における受け入れる内容
ビルクリーニング分野における受け入れる内容

技能実習制度で雇用できる業種と内容について

「技能実習生」は、どのような職種が認可されたのは、以下の81職種145作業となります。

農業関係の作業内容
漁業関係の作業内容
建設関係の作業内容
食品製造関係の作業内容
繊維・衣服関係の作業内容
機械・金属関係の作業内容
その他の作業内容(家具・印刷・製本・プラスチック成形・強化プラスチック成形・塗装・溶接・工業包装・紙器、段ボール箱製造・陶磁器工業製品製造・自動車整備・ビルクリーニング・リネンサプライ・コンクリート製品製造・介護)
主務大臣が告示で定める職種・作業(空港グランドハンドリング)

まとめ

これを見る限り、技能実習生と特定技能で、同じ業種が存在します。技術水準でみると、「特定技能1号」は、「特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人」が認可要件となっています。一方、「特定技能2号」は、「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人」という条件が付けられています。

2019年4月1日現在、「特定技能2号」については、建設業と、造船・舶用工業の2分野のみの受け入れとなっています。それ以外は「特定技能1号」のみになります。

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