今後の群馬県人口の推移
群馬県人口の傾向
・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約35.6万人減少する見込まれます。
群馬県生産年齢人口の推移


全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。
群馬県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約27.8万人減少の見込みです。
では、群馬県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?
市名 | 2045年(人) | 2015年(人) | 減少数(人) |
前橋市 | 134,969 | 200,499 | △65,530 |
高崎市 | 169,171 | 223,129 | △53,958 |
伊勢崎市 | 100,905 | 129,492 | △28,587 |
太田市 | 110,535 | 134,226 | △23,691 |
資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」
※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。
人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。
平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。
この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。
群馬県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)
外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。
外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要
令和3年10月末現在
外国人労働者数は、46,449人で前年比4.5%(1,993人)増となり過去最高を更新しました。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対前年伸び率は外国人労働者数、雇用事業所数ともに平成28年以降で最低となりました。
外国人労働者を雇用する事業所数(以下「雇用事業所数」という。)は、5,176事業所で前年比7.8%(373事業所)増となり過去最高を更新となりました。
外国人労働者数(人) | 事業所数(所) | |
令和3年 | 46449 | 5176 |
令和2年 | 44,456 | 4,803 |
令和元年 | 39,296 | 4,443 |
平成30年 | 34,526 | 3,887 |
平成29年 | 29,319 | 3,466 |
平成28年 | 24,906 | 3,056 |
平成27年 | 20,438 | 2,731 |
平成26年 | 18,097 | 2,490 |
外国人労働者の属性
外国人労働者の国籍別
国籍別からみると
ベトナムが11,407人(外国人労働者数全体の24.6%)で最も多い。
次にブラジル8,144人(同17.5%)、フィリピン5,663人(同12.2%)、中国5,430人(同11.7%)の順となっています。
対前年伸び率は、ペルー14.3%(390人増)が最も高く、次にベトナム7.4%(787人増)、フィリピン5.1%(273人増)の順となっています。
国籍 | 令和3年(人) | 令和2年(人) |
外国人労働者総数 | 46449 | 44,456 |
中国(香港等を含む) | 5430 | 5,536 |
韓国 | 337 | 337 |
フィリピン | 5663 | 5,390 |
ベトナム | 11407 | 10,620 |
ネパール | 3706 | 3,602 |
インドネシア | 1684 | 1,793 |
ブラジル | 8144 | 7,909 |
ペルー | 3125 | 2,735 |
G7/8等 | 537 | 493 |
その他 | 6416 | 6,041 |
G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。
外国人労働者の在留資格別では
在留資格別外国人労働者の推移は
身分に基づく在留資格が最も多く20,634人(外国人労働者数全体の44.4%)。
次に技能実習9,416人(同20.3%)、資格外活動7,713人(同16.6%)の順となっています。
対前年伸び率は、特定活動23.9%(584人増)が最も高く、専門的・技術的分野の在留資格23.8%(1,089人増)、身分に基づく在留資格7.3%(1,406人増)、の順となっています。
在留資格別 | 令和3年 | 令和2年 |
外国人労働者総数 | 46449 | 44,456 |
専門的・技術的分野 | 5658 | 4,569 |
特定活動 | 3028 | 2,444 |
技能実習 | 9416 | 10,234 |
資格外活動 | 7713 | 7,981 |
身分に基づく在留資格 | 20634 | 19,228 |
不明 | 0 | 0 |
外国人労働者の産業別
外国人労働者の産業別は
外国人労働者数は、サービス業が18,645人(外国人労働者数全体の40.1%)で最も多く、製造業15,481人(同33.3%)、卸売業、小売業2,577人(同5.5%)の順となっています。
産業 | 外国人労働者数(人) | 構成比(%) |
全産業計 | 46449 | 100.0 |
農業、林業 | 1645 | 3.5 |
漁業 | 1 | 0.0 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 6 | 0.0 |
建設業 | 1471 | 3.2 |
製造業 | 15481 | 33.3 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 4 | 0.0 |
情報通信業 | 120 | 0.3 |
運輸業、郵便業 | 1166 | 2.5 |
卸売業、小売業 | 2577 | 5.5 |
金融業、保険業 | 39 | 0.1 |
不動産業、物品賃貸業 | 89 | 0.2 |
学術研究、専門・技術サービス業 | 598 | 1.3 |
宿泊業、飲食サービス業 | 2099 | 4.5 |
生活関連サービス業、娯楽業 | 336 | 0.7 |
教育、学習支援業 | 504 | 1.1 |
医療、福祉 | 1205 | 2.6 |
複合サービス事業 | 65 | 0.1 |
サービス業(他に分類されないもの) | 18645 | 40.1 |
公務(他に分類されるものを除く) | 344 | 0.7 |
分類不能の産業 | 54 | 0.1 |
外国人労働者数及び外国人雇用事業所数
職業安定所別
公共職業安定所 | 外国人労働者数(人) | 構成比(%) | 事業所数(所) |
群馬計 | 46449 | 100.0 | 5176 |
前 橋 | 10925 | 23.5 | 731 |
高 崎 | 5071 | 10.9 | 765 |
桐 生 | 1782 | 3.8 | 300 |
伊 勢 崎 | 8222 | 17.7 | 907 |
太 田 | 9851 | 21.2 | 873 |
館 林 | 6439 | 13.9 | 635 |
沼 田 | 1281 | 2.8 | 291 |
群馬富岡 | 766 | 1.6 | 144 |
藤 岡 | 503 | 1.1 | 1281 |
渋 川 | 1609 | 3.5 | 402 |
「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの
外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和3年 10 月末現在、外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所、外国人労働者数は 1,727,221 人であり、令和2年 10 月末現在の 26[…]
外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)
技能実習の国籍別
技能実習生の国籍別をみると
・中国が1,741で前年対比395人の減少
・ベトナムが4,901人で前年対比81人の減少
・インドネシアが1,109人で前年対比102人の減少
となりました。
国籍 | 令和3年(人) | 令和2年(人) |
外国人労働者総数 | 46449 | 44,456 |
技能実習 | 9416 | 10,234 |
中国(香港等を含む) | 1741 | 2,136 |
韓国 | 0 | 1 |
フィリピン | 676 | 825 |
ベトナム | 4901 | 4,982 |
ネパール | 14 | 18 |
インドネシア | 1109 | 1,211 |
ブラジル | 0 | 1 |
ペルー | 0 | 0 |
G7/8等 | 0 | 0 |
その他 | 975 | 1,060 |
G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。
技能実習の産業別
技能実習生の産業別を見ると
・製造業で5,782人で前年対比686人の減少
・建築業で942人で前年対比71人の減少
・医療、福祉で241人で前年対比75人の増加となりました。
産業 | 令和3年(人) | 令和2年(人) |
全産業計 | 46449 | 44,456 |
技能実習 | 9416 | 10,234 |
農業 | – | – |
漁業 | – | – |
建設業 | 942 | 1,013 |
製造業 | 5782 | 6,468 |
情報通信業 | 1 | 2 |
卸売業、小売業 | 619 | 677 |
宿泊業、飲食サービス業 | 45 | 52 |
教育、学習支援業 | – | 0 |
医療、福祉 | 241 | 166 |
サービス業(他に分類されないもの) | 223 | 304 |
技能実習の地域別(職業安定所別)
職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・前橋では1386人で前年対比47人の減少
・太田では1909人で前年対比307人の減少
となりました。
職業安定所名 | 令和3年(人) | 令和2年(人) |
群馬県 計 | 46449 | 44,456 |
技能実習 | 9416 | 10,234 |
前 橋 | 1386 | 1,433 |
高 崎 | 1177 | 1,223 |
桐 生 | 597 | 709 |
伊 勢 崎 | 1127 | 1,255 |
太 田 | 1909 | 2,216 |
館 林 | 1141 | 1,189 |
沼 田 | 880 | 847 |
群馬富岡 | 361 | 420 |
藤 岡 | 258 | 239 |
渋 川 | 580 | 703 |
外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)
新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、499人(前年同期比356人増)が特定技能として就労しています。以降増加して行くものと思われます。
特定産業分野 | 令和3年(人) | 令和2年(人) |
特定技能計 | 499 | 143 |
介護 | 53 | 5 |
ビルクリーニング | 0 | 0 |
素形材産業 | 36 | 20 |
産業機械製造業 | 97 | 29 |
電気・電子情報関連産業 | 22 | 27 |
建設 | 23 | 5 |
造船・舶用工業 | 0 | 0 |
自動車整備 | 0 | 0 |
航空 | 0 | 0 |
宿泊 | 1 | 0 |
農業 | 70 | 33 |
漁業 | 0 | 0 |
飲食料品製造業 | 192 | 22 |
外食業 | 5 | 2 |
外国人労働者を雇用する方法とは
外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。
特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。
特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。
外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。
参考資料(入国在留管理局)
東京出入国在留管理局
東京出入国在留管理局は,東京都,神奈川県(横浜支局が管轄),埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県,新潟県を管轄し,本局,3支局及び12出張所(横浜支局管下の1出張所を含む)で構成されています。
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県 [在留資格認定証明書交付申請※2]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県 |
東京都港区港南5-5-30 🏢 |
就労審査第一部門 在留審査(就労)0570-034259 |
就労審査第二部門 在留審査(就労)0570-034259 |
就労審査第三部門 在留資格(特定技能)0570-034259 |
東京出入国在留管理局 高崎出張所
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]群馬県,栃木県,埼玉県,新潟県,長野県 [在留資格認定証明書交付申請※2]群馬県,栃木県,埼玉県,新潟県,長野県 |
群馬県高崎市高松町26-5 高崎法務総合庁舎1階 🏢 |
在留審査一般 |
027-328-1154 |
東京出入国在留管理局 宇都宮出張所
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]栃木県,茨城県,群馬県 [在留資格認定証明書交付申請※2]栃木県,茨城県,群馬県 |
栃木県宇都宮市本町4-15 宇都宮NIビル1階 🏢 |
在留審査一般 |
028-600-7750 |
東京出入国在留管理局 埼玉出張所
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県 [在留資格認定証明書交付申請※2]埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県 |
埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎1F 🏢 |
在留審査一般 |
048-851-9671 |
参考資料(群馬県の公共職業安定所)
外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
ハローワーク前橋
前橋市天川大島町130‐1 🏢 |
電話 027-290-2111 |
ハローワーク高崎
高崎市北双葉町5-17 🏢 |
電話 027-327-8609 |
ハローワーク安中
安中市安中1‐1‐26 🏢 |
電話 027-382-8609 |
ハローワーク桐生
桐生市錦町2‐11‐14 🏢 |
電話 0277-22-8609 |
ハローワーク伊勢崎
伊勢崎市太田町554‐10 伊勢崎地方合同庁舎 🏢 |
電話 0270-23-8609 |
ハローワーク太田
太田市飯田町893 🏢 |
電話 0276-46-8609 |
ハローワーク館林
館林市大街道1‐3‐37 🏢 |
電話 0276-75-8609 |
ハローワーク沼田
沼田市下之町888 テラス沼田5階 🏢 |
電話 0278-22-8609 |
ハローワーク群馬富岡
富岡市富岡1414‐14 🏢 |
電話 0274-62-8609 |
ハローワーク藤岡
藤岡市上大塚368‐1 |
電話 0274-22-8609 |
ハローワーク渋川
渋川市渋川1696‐15 🏢 |
電話 0279-22-2636 |
ハローワーク中之条
吾妻郡中之条町大字西中之条207 🏢 |
電話 0279-75-22272 |