技能実習生 制度に関するQ&A

技能実習生制度の関係

技能実習制度の制度目的は何ですか?

技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進するという技能実習制度の目的が規定されています。

技能実習制度はどんな職種が受入れが可能ですか?

令和2年10月21日時点で82職種150作業となっています。今後追加されると思います。職種と作業一覧を確認下さい。

技能実習生の受入れできる人数に制限はありますか?

受入れ可能な人数は受入れ企業の常勤雇用者(雇用保険被保険者)の人数よって決められています。

外国人技能実習制度の実習期間は何年ですか?

入国時の滞在資格「技能実習1号」で最大1年間滞在できます。
受入職種が移行対象職種に該当する場合、職業能力開発協会等が実施する技能評価試験に合格して技能実習計画の認定を受けると、「技能実習2号」、「技能実習3号」でそれぞれ2年間、計最大5年間の技能実習が可能です。
ただし「技能実習3号」の計画認定を受けるには、監理団体(=組合)、実習実施者(=企業)が、優良であるとして一定の条件を満たすことが必要です。

面接には現地へ行かないといけないのでしょうか?

基本的には加盟される監理団体の担当者が相手国へ同行して面接を行なう形となりますが、監理団体が面接を代理で行う事も可能です。
外国人技能実習生制度を活用され効果を出していくためには面接時から実際に受入を行う企業様が直接面接を行う事が宜しいでしょう。

監理団体・送出し機関についての質問

技能実習制度の監理団体とはなんですか?

技能実習生の受入を行う上でほとんどの受入企業様が「団体監理型」となります。この「団体管理型」での受入の場合監理許可が必要となりますが、既に監理許可を受けいてる「監理団体」に加入する事で受入企業様が独自で許可を受けなくても技能実習生を受入れる事が可能となります。
詳しくは「技能実習制度」をご覧ください。

技能実習制度の監理団体はどこに加入しても同じですか?

監理団体によって得意としている国籍、業種、サポート体制、監理体制、監理費等が異なりますので加入する監理団体の選定は重要となります。

技能実習制度の監理団体はどこで探す事ができますか?

現在国内で許可を受けいている監理団体は下記URLを参照して下さい。『許可法人 外国人技能実習機構』
https://www.otit.go.jp/search_kanri/
許可監理団体(一般)1,603団体 許可監理団体(特定)1,539団体(令和2年10月21日現在)

技能実習制度監理団体を選ぶ際の注意点はなんですか?

監理団体を選ぶ上で受入企業様の業種に強い、所在地が近い、サポート体制、監理費などの比較をする事が技能実習生受入れ後に大きく影響します。
詳しくは「★失敗しない監理団体を選ぶのポイント」をご覧ください。

送出機関とはなんですか?

送出機関は送出し国で技能実習生の募集を行い日本へ送り出す機関で、入国前の日本語教育などもこの送出機関の役割です。