技能実習制度 技能実習生に関するQ&A

技能実習生の住居や食事の準備はどうしたらいいのでしょう?

住居は近隣のアパート又は社員寮など実習実施者(企業)で用意してください。
その他キッチンとトイレ、浴室が必要です。
調理器具、食器、炊飯器、冷蔵庫、洗濯機、布団、自転車、エアコン、テレビ等生活必需品もご用意ください。住居費は技能実習生負担も可能です。

給与はいくら支払うのか?

日本人との同等の給与となります。技能実習生に対する適切な待遇の確保をしなければなりません。
外国人技能実習生は実習実施者との雇用契約に基づき労働関係法令上の「労働者」となり、最低賃金の適用対象となります。

労働時間の制限は、外国人と日本人の違いは?

原則として外国人と日本人で違いはありません。
外国人も日本で働く場合は、労働基準法が適用されるため、1日8時間、1週40時間を法定労働時間と定めています。これを超えて労働させてはならないとしています。

技能実習生の雇用形態は?

日本人労働者と同様の雇用形態です。
技能実習生は入国直後1か月間の講習期間以外は、実習実施者(受け入れ企業)との雇用関係のもと、日本人労働者と同様に労働関係法令等が適用されます。
労働基準法を遵守した雇用形態が必要になります。

技能実習生を年金保険に加入させることは必要ですか?

技能実習生と企業の間では雇用契約を締結することから、労働基準法が適用され、社会保険(健康保険・厚生年金)、労働保険(雇用保険・労災保険)に加入させる必要があります。
年金を受け取れる可能性がほぼないのにもかかわらず、外国人技能実習生は年金に加入し、年金保険料を国に納付しなければなりません。
国民年金や厚生年金には、脱退一時金という制度があり、下記の条件をすべて満たし、所定の手続きを行うことで脱退一時金を受け取ることができます。

技能実習生の事故や病気にはどのような保険が適用されますか?

日本人従業員と変わらず、労災保険が適用されます。
技能実習中以外での事故やケガ、病気につきましては、健康保険が適用されるため費用の3割は自己負担となります。

有給休暇の取得はありますか?

労働基準法が適用されるため、有給休暇は就業規則に沿って取得させる必要があります。
日本人同様、①入社から6か月間継続勤務し、②その期間の全労働日の8割以上出勤していれば、その技能実習生には10労働日の年次有給休暇を付与しなければなりません。
また、その後1年間継続勤務し、その期間の出勤率が8割以上であれば、11労働日の年次有給休暇を付与することが必要です。以降も日本人同様の有給休暇を付与する義務があります。

技能実習生に残業や休日出勤をさせることはできますか?

技能実習生の残業や休日出勤は可能です。残業や休日出勤に対しての賃金に関しても下記の通り日本人の社員と同じ扱いとなります。
・時間外労働および深夜業(22時~翌朝5:00の労働)に対しては25%以上の割増
・休日労働に対しては35%以上の割増
労働基準法が適用されるため、1日8時間(1週40時間)を超えて労働させる場合、または4週4日の法定休日に労働させる場合には、36協定を締結する必要があります。また有給休暇は就業規則に沿って取得させる必要があります。

実習実施者(企業)が準備することは?

技能実習責任者、技能実習指導員(技能実習生が習得しようとする職種について5年以上の経験者)、生活指導員(技能実習生の世話係)を置くことが義務付けられています。

外国人技能実習生の入国時の日本語は大丈夫ですか?

海外の送出機関は入国前に通常3~5ヶ月の事前教育で日本語を始め日本の風習・文化、必要になる法律の概要や職種に対する基礎知識などの教育を行います。また技能実習生は入国後に法律で定められている入国後講習を監理団体が1ヵ月実施しますので、ある程度のレベルに達してからの配属となります。
技能実習生が配属された後には監理団体側で企業様へ定期巡回を行い、技能実習生の言語や生活習慣などの問題を改善します。
詳しくは監理団体へお尋ね下さい。

技能実習生が入国および帰国する際の航空チケット代は誰が負担しますか?

技能実習生の入国および、帰国の際の航空チケット代は、受入れ企業の負担となります。