外国人労働者、技能実習【介護】に関する制度

外国人労働、技能実習制度について

2017 年 11 月 1 日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成 28 年法律第 89 号、以下「技能実習法」と表記)の施行に合わせ、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加された。

技能移転の対象となる業務

外国人技能実習制度においては、介護業務を「身体上または精神上の障害があることにより、日常生活を営むのに支障がある人に対して行う、入浴や排せつ、食事等の身体上の介助やそれに関連する業務」としています。
技能移転の対象となる業務内容は、大きく「必須業務」「関連業務」「周辺業務」「安全衛生業務」に分かれています。

必須業務

技能実習生が必ず行わなければならない業務であり、技能実習計画において業務時間全体の2分の1以上とする必要があります。介護業務では、身じたく・食事・入浴・排せつ等の身体介護がこれに該当します。

関連業務

必須業務に関連して行われ、技能等の向上に直接又は間接に寄与する業務です。技能実習計画においては、業務時間全体の2分の1以下とする必要があります。介護業務では、掃除・洗濯・調理業務や機能訓練の補助やレクリエーション業務、記録・申し送りがこれに該当します。

周辺業務

必須業務に関連して通常携わる業務のうち、上記の関連業務を除いたものをいい、技能実習計画においては、業務時間全体の3分の1以下とする必要があります。介護業務においては、掲示物の管理や福祉用具の点検・管理、物品管理がこれに該当します。

安全衛生業務

技能実習生が必ず行わなければならない業務であり、必須業務、関連業務、周辺業務に従事させる時間のうち、それぞれの 10 分の1以上を充てる必要があります。安全衛生教育や事故防止のための教育、や疾病・腰痛予防、福祉用具の使用方法や点検業務、緊急時対応がこれに該当します。

介護職種における具体的な業務の内容

身体上または精神上の障害があることにより、日常生活を営むのに支障がある人に対し、入浴や排泄、食事などの身体上の介助やこれに関連する業務をいう。

必須業務
①身じたくの介護
整容(洗面、整髪等)、顔の清拭、口腔ケア(状況に応じて実施)、衣服の着脱の介助(座位・臥位)
②移動の介助
体位の変換、起居の介助(起き上がり・立位)、歩行の介助、車いす等への移乗の介助(状況に応じて実施)、車いす等の移動の介助
③食事の介護(食事の介助)
④入浴・清潔保持の介護
手浴の介助、足浴の介助、入浴の介助、身体清拭
⑤排泄の介護
トイレ・ポータブルトイレでの排泄介助、尿器・便器を用いた介助(状況に応じて実施)、おむつ交換
⑥利用者の特性に応じた対応(認知症、障害等)(第 3 号技能実習のみ実施)
関連業業務
①掃除、洗濯、調理業務
利用者の居室やトイレ・事業所内の環境整備、利用者の衣類等の洗濯、利用者の食事に係る配下膳等、調理業務(ユニット等で利用者とともに行われるもの)、利用者の居室のベッドメイキングやシーツ交換
②機能訓練の補助やレクリエーション業務
機能訓練の補助や見守り、レクリエーションの実施や見守り
③記録・申し送り
食事や排泄等チェックリスト等による記録・報告、指示を受けた内容に対する報告、日誌やケアプラン等の記録及び確認、申し送りによる情報共有
周辺業務
①お知らせ等の掲示物の管理
②車いすや歩行器等福祉用具の点検・管理
③物品の補充や管理
安全衛生業務
①雇入れ時等の安全衛生教育
②介護職種における疾病・腰痛予防
③福祉用具の使用方法及び点検業務
④介護職種における事故防止のための教育
⑤緊急時・事故発見時の対応

出所:一般社団法人シルバーサービス振興会「介護職種における外国人技能実習制度」

夜勤業務等について

技能実習生の夜勤業務等、少人数の状況下での勤務や、緊急時対応が求められる業務等については、安全上の懸念が生じることのないよう、業界におけるガイドライン作成等により、2年目以降の実習生に限定されます。

介護職種の条件

介護はコミュニケーションを前提として業務を遂行する対人サービスであるという特徴を踏まえ、「介護」職種については、上記の技能実習制度本体の要件に加えて、日本語能力に関する要件が定められている。具体的には、第1号技能実習には「N4 相当」、第2号技能実習には「N3 相当」の日本語能力が求められます。

第1号技能実習(1年目)
日本語能力試験の N4 に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者11であること
第2号技能実習(2年目)
日本語能力試験の N3 に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者であること

実習実施者・実習内容に関する要件

技能実習制度本体の要件のうち主なものは以下の通り。 技能実習を行わせる事業所ごとに、申請者又はその常勤の役員若しくは職員であって、自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去 3 年以内に法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める講習を修了した者の中から、技能実習責任者を選任していることとされています。

技能実習の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、修得等をさせようとする技能等について 5 年以上の経験を有するものの中から技能実習指導員を 1 名以上選任していることとされています。

技能実習生の受入れ人数の上限を超えないこととされています。

介護職種の条件

「介護」職種については、上記の技能実習制度本体の要件に加え、以下の要件を満たす必要があるとしています。これらは適切な技能移転すなわち、
「介護に関する専門的知識・技術の担保」
「指導する立場の職員の目の届く範囲での実習実施体制の確保」
「利用者、技能実習生双方の人権擁護、適切な在留管理の担保」等を図るための対応であるとしています。

技能実習指導員のうち 1 名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者(看護師等)であること。

技能実習生 5 名につき 1 名以上の技能実習指導員を選任していること。

・ 技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務(利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く)を行うものであること。

・技能実習を行わせる事業所が、開設後 3 年以上経過していること。

・ 技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況の下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全確保のために必要な措置を講ずることとしていること。

・技能実習を行う事業所における技能実習生の数が一定数を超えないこと。

・ 入国後講習については、基本的な仕組みは技能実習法本体によるが、日本語学習(240 時間(N3 程度取得者は 80 時間))と介護導入講習(42 時間)の受講を求めることとする。
また、講師に一定の要件を設けなければなりません。

なお、上記のうち「技能実習を行う事業所における技能実習生の数」について、技能実習制度本体では常勤職員総数を基礎として受入れ人数が算定されることとなっており、これに沿って対応すれば、直接に介護等の業務に就かないものも算定の基礎に含まれることとなります。

しかし、施設や事業所の種類によっては、介護等の業務以外の業務に従事する者が介護等の業務に従事する者の数を上回ってしまう場合や、技能実習生の数が指導する立場にある介護等の業務に従事する者の数を上回る場合等、介護技能を移転するために適正とはいえない体制になることが想定されます。
そのため、介護固有の枠組みとして、事業所単位の受入れ人数は、介護等を主たる業務として行う常勤職員(常勤介護職員)の総数に応じて設定(常勤介護職員の総数が上限)されています。具体的には、以下の通りです。

技能実習生の人数枠

【団体監理型の場合】

事業所の常勤介護職員総数一般の実習実施者優良な実習実施者1
1 号1・2 号1 号1・2 号
11111
21222
3~101323~10
11~2026411~20
21~3039621~30
31~40412831~40
41~505151041~50
51~716181251~71
72~1006181272
101~119103020101~109
120~200103020120
201~300154530180
301~常勤介護職員
の 20 分の 1
常勤介護職員の
20 分の 1
常勤介護職員の
10 分の 3
常勤介護職員の
5分の 3

【企業単独型の場合】

一般の実習実施者優良な実習実施者
1号1・2号1号1・2号
常勤介護職員の
20 分の
常勤介護職員の
20 分の 3
常勤介護職員の
10分の 1
常勤介護職員の
25分の 3

出所元:厚生労働省社会・援護局「技能実習「介護」における固有要件について」

監理団体に関する要件

主な要件

営利を目的としない法人としています。例えば
(1)商工会議所
(2)商工会
(3)中小企業団体
(4)職業訓練法人
(5)農業協同組合
(6)漁業協同組合
(7)公益社団法人
(8)公益財団法人
(9)その他、監理事業を行うことについて特別の理由があり、 かつ、重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いているものとしています。

介護職種の条件

適正な実習施設の確保に向け、「介護」職種については、上記の技能実習制度本体 の要件に加えて、以下の要件を満たすこととされています。
次のいずれかに該当する法人としています。

・商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人又は公益財団法人
※技能実習制度本体上、商工会議所、商工会、中小企業団体の場合は、その実習監理を受ける介護職種の実習実施者が組合員又は会員である場合に限る。

・当該法人の目的に介護事業の発展に寄与すること等が含まれる全国的な医療又は 介護に従事する事業者から構成される団体(その支部を含む)であること。

・その役職員に介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士等(看護師等)が いるものであること。

・「介護」職種における第 3 号技能実習の実習監理及び受入れ人数枠拡大の可否 (いわゆる「介護」職種における優良要件)は、「介護」職種における実績を基に判断することとしています。

介護技能実習評価試験について

・技能実習評価試験は、技能等の修得等の程度を測るために実施されるもので、厚生 労働省人材開発統括官により認定された試験である。在留資格の変更又は取得、技能実習 2 号や 3 号修了時に受験が必要となる。「初級」、「専門級」、「上級」の 3 つの区分がある。

・試験は実技と学科から構成されており、技能実習生が勤務している事業者・施設等 に、試験評価者が出向いて実施する。実施団体は、一般社団法人シルバーサービス振興会である。

初級試験は「6 ヶ月以上」、専門級試験は「24 ヶ月以上」、上級試験は「48 ヶ月以 上」の実務経験を有する者が受験資格を有する。

・実技試験は技能実習生が行う介護業務を試験評価者が見て評価する。試験時間は 60 分であり、毎年度、試験範囲の中から選定されたものが試験として課される。それぞれの試験課題に「評価項目」と「評価基準」が設けられており、「できた」、「できない」の 2 段階で評価する。得点合計が満点の 60%以上で合格となる。

・学科試験は、業務の遂行に必要な正しい判断力及びそれに関す知識の有無を確認す る試験である。初級試験は真偽法 20 問を 60 分、専門級試験は真偽法 30 問を 60分、上級試験は多肢選択法 50 問を 90 分で回答する。得点合計が満点の 65%以上の場合、合格となる。

・なお、初級、専門級、上級のそれぞれの試験において、技能実習期間中に 1 回に限 り、再試験が認められています。

技能実習制度による外国人介護人材の雇用状況

・外国人技能実習機構公表資料によると、2018 年度の技能実習計画認定数は 389,321 件で、そのうち介護職は 1,823 件となっています。
(第 2 号、第 3 号は 0 件)。
・都道府県別にみると、東京都が 154 件と最も多く、愛知県 137 件、神奈川 129 件、 大阪府 116 件、広島県 92 件と続きます。

・技能実習生の国籍別にみると、ベトナムが 35.8%と最も多く、次いでインドネシア 17.7%、中国 17.6%、ミャンマー14.2%などとなっています。

技能実習条件の明示

実習実施機関(受入れ施設)は、技能実習生(1号)に対し、外国人技能実習制度に係る関係法令について必要な説明を行うとともに、書面をもって、予定されている「技能実習1号」の実習内容、「技能実習2号」への移行に関する条件等及び技能実習期間中の労働条件を明示(母国語併記)する必要があります。

雇用契約の適正な締結

実習実施機関(受入れ施設)は、トラブルの未然防止の観点から労働時間、賃金その他労働条件を明確にするため、文書により雇用契約を締結し、労働条件通知書を交付(母国語併記)することが必要です。

労働関係法令等の遵守

実習実施機関(受入れ施設)は、受け入れた技能実習生に関して、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、国民健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等、労働者に係る
諸法令が適用されますので、これを遵守しなければなりません。
なお、労働法令の適用については、一般の日本人従業者と全く同様です。

適正な賃金について

実習実施機関(受入れ施設)は、技能実習生の賃金を本人に直接その全額を毎月一定の期日に支払わなければなりません。ただし、通貨払いの例外として、

(1)口座払いの労使協定の締結
(2)本人の書面による同意
(3)本人の指定する金融機関の本人名義の預金口座に振り込むこと
(4)賃金支払明細書の交付等一定の要件の下に、金融機関への口座払いにより賃金を支払うことが出来ます。また、金額払いの例外である賃金控除については、法定控除以外の費目を控除する場合には労使協定の締結が必要となります。この場合でも、控除できるのは宿舎費等の事理明白なものに限られ、控除する額は実費を超えてはなりません。
なお、賃金については、「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること」と規定されています
よって、実習実施機関(受入れ施設)の給与規定等に準拠する必要があります。また、実習実施機関(受入れ施設)において、各種社会保険等(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険等)に加入しなければなりません。

労働時間

技能実習生(1号及び2号)の労働時間は、労働基準法に基づき1日8時間以内、1週間 40 時間以内の原則が適用されます。これを超えて実習実施機関(受入れ施設)が技能実習生(1号及び2号)に時間外又は休日の労働をさせる場合には、法律の規定に従って、労使協定を締結する等一定の手続きが必要であり、時間外割増賃金等の支払いが必要となります。

安全衛生と保険措置

技能実習生は日本語や日本の文化・習慣に不自由・不慣れなことから、日本人に対するよりもさらに職場や私生活上の安全衛生を確保することが重要です。
実習実施機関(受入れ施設)は、技能実習生にケガをさせず、健康な体で母国・家族のもとに帰国させる義務があります。そのためには、労働安全衛生法規の遵守を中心に災害防止・健康確保対策を推進する必要があります。

さらに、万一の労働災害・通勤途上災害に備えて労災保険に、日常生活でのケガや病気、障害補償や遺族補償に備えて健康保険や厚生年金保険等社会保険にそれぞれ加入する必要があります
また、「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」(法務省)において、「毎年、不慮の事故や疾病に遭遇する技能実習生が見受けられることから、(中略)公的保険を補完するものとして民間の損害保険等に加入することについても、技能実習生の保護に資するものといえます」とされており、この民間の損害保険として外国人技能実習生総合保険があります。

労働組合等との協議

技能実習生の受入れを予定する企業等は、技能実習生と雇用関係に入ることから、あらかじめ当該事業場の労働組合と技能実習生受入れに伴う取扱いに関して協議することが望まれます。

参考資料

  1. 「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」基礎資料(厚生労働省)
  2. 「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討」中間まとめ(厚生労働省)
  3. 「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書

(法務省)

出典:外国人技能実習制度のあらまし(公益財団法人国際研修協力機構)

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