外国人労働者 技能実習制度 監理団体(協同組合)【岐阜県大垣市】

外国人労働者 監理団体とは

国際協力の推進を目的とする技能実習制度において重要な役割を果たす機関であり、営利を目的としない法人であることが求められています。
技能実習制度において、監理事業を行おうとする者は、あらかじめ、主務大臣から監理団体の許可を受ける必要があります。
監理団体の許可には、事業区分として、
・ 一般監理事業(第1号、第2号及び第3号の技能実習の実習監理が可能)
・ 特定監理事業(第1号及び第2号のみの技能実習の実習監理が可能)
の2区分があり、一般監理事業の許可を受けるためには、高い水準を満たした優良な監理団体でなければなりません。

特定監理事業

技能実習1号、技能実習2号までの管理事業を行います。許可の有効期間は3年または5年と定められています。(前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合)

一般監理事業

技能実習1号、技能実習2号、技能実習3号までの管理事業を行います。
(技能実習3号までの実習監理をしない場合でも、一般監理事業の許可を受けると、受入れ人数枠の拡大が認められます)
許可の有効期間は5年または7年と定められています。(前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合)
岐阜県下を市町村別に監理団体を明記していますので、ご利用ください。

岐阜市 大垣市 美濃加茂市 土岐市 多治見市 海津市 高山市 郡上市 瑞穂市 各務原市 関市 可児市 中津川市 山県市 安八郡神戸町 羽島市・羽島郡 揖斐郡大野町 不破郡 養老郡養老町

エヌ・ビー・シー協同組合(東京都品川区)

 監理団体 

エヌビーシー組合

0334580881
メールお問合せ
東京都品川区東品川4-10-13 KDX東品川ビル2F
監理団体 許可番号許 1704000292
登録支援機関許可番号 19登-003383
 対応エリア 全国対応(沖縄県除く)
関連記事

今後の岐阜県人口の推移岐阜県人口の傾向・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約47.5万人減少する見込まれます。岐阜県生産年齢人口の推移全国の生産年齢人口(15~64歳)は、[…]

大垣市の外国人労働者 監理団体

介護人材グローバル協同組合

住所
岐阜県大垣市荒尾町1731-6
団体種別
特定
2号移行対応職種
その他
・介護
受入国
ベトナム

アクエリアス協同組合

住所
岐阜県大垣市郭町1-103
団体種別
特定
2号移行対応職種
建設関係
・石材施工
繊維・衣服関係
・婦人子供服製造
受入国
中国

Technical Worx事業協同組合

住所
岐阜県大垣市新田町4-74-3
団体種別
一般
2号移行対応職種
農業関係
・畜産農業
建設関係
・建築板金 型枠施工 鉄筋施工 とび 左官 内装仕上げ施工 サッシ施工 防水施工
繊維・衣服関係
・婦人子供服製造
機械・金属関係
・機械加工 金属プレス加工 工場板金 アルミニウム陽極酸化処理 機械検査
その他
・印刷 塗装
受入国
ベトナム

中部クリエイト事業協同組合

住所
岐阜県大垣市開発町5-539
団体種別
一般
2号移行対応職種
農業関係
・畜産農業
建設関係
・建築板金 とび
食品製造関係
・水産練り製品製造 パン製造 そう菜製造業
繊維・衣服関係
・紡績運転
機械・金属関係
・金属プレス加工 鉄工 工場板金 めっき 機械検査
受入国
インドネシア、カンボジア、ベトナム、中国

全兼協同組合

住所
岐阜県大垣市楽田町3-50
団体種別
一般
2号移行対応職種
建設関係
・建設機械施工
繊維・衣服関係
・婦人子供服製造
その他
・紙器・段ボール箱製造
受入国
ベトナム、中国

乙坂事業協同組合

住所
岐阜県大垣市上石津町乙坂203-4
団体種別
一般
2号移行対応職種
繊維・衣服関係
・婦人子供服製造 帆布製品製造
受入国
ベトナム、中国

絆協同組合

住所
岐阜県大垣市東外側町1-5
0584844770
団体種別
一般
2号移行対応職種
建設関係
・とび
受入国
中国, カンボジア

ステップアップ協同組合

住所
岐阜県大垣市小泉町287-3
団体種別
特定
受入国
中国

関連記事

技能実習生を受け入れるために、企業として一番の頼りはどこの監理団体を選ぶかです。2020年2月21日現在に全国2,912件の監理団体が存在しています。それぞれの特徴があります。また、残念ながらすべての監理団体が適正に技能実習制度を運用してい[…]

選ぶポイント

★外国人労働者の雇用を検討されている企業様へ

外国人労働者アクセスでは企業様に合った実績のある優良な監理団体や登録支援機関を無料にてご紹介しています。

例えば
●受入れについてのご相談
●外国人人材のご紹介
●入管や機構への提出書類
●就労後の支援活動内容やサポート費用等
ご不明点などありましたら、お気軽にご相談ください。