岐阜県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の岐阜県人口の推移

岐阜県総人口推移

岐阜県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約47.5万人減少する見込まれます。

岐阜県生産年齢人口の推移

岐阜県労働人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

岐阜県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約32万人減少の見込みです。

では、岐阜県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

岐阜県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
岐阜市167,979242,787△74,808
大垣市72,87896,446△23,568
多治見市39,96565,896△25,931
各務原市63,40586,176△22,771

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

岐阜県の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

 

2020岐阜県外国人労働者推移

・令和2年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 4,669 か所で、外国人労働者数は 34,936 人でした。【別表2】
これは、令和元年 10 月末現在の 4,341 か所、35,396 人に対して、事業所数で 328 か所(7.6%)増加、外国人労働者数は 460 人(1.3%)の減少しました。
(2)このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所は 310 か所、当該事業所で就労する外国人労働者は 9,240 人であり、それぞれ事業所全体の 6.6%、外国人労働者全体の 26.4%を占めています。【別表2】

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年34,9364,669
令和元年35,3964,341
平成30年31,2793,864
平成29年27,7113,612
平成28年25,0543,462
平成27年21,4513,194
平成26年20,3843,023

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

 

2020岐阜県外国人労働者国別

国籍別にみると
・ベトナムが外国人労働者数全体の 25.8%を占めました。
・次いで、中国(香港等を含む。以下同じ。)が 22.0%
・フィリピンが 20.1%となっています。【図1】

令和2元年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数34,93635,396
中国(香港等を含む)7,6818,156
韓国225231
フィリピン7,0167,299
ベトナム9,0268,119
ネパール793882
インドネシア866741
ブラジル5,4696,371
ペルー472451
G7/8等344358
その他3,0442,788

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランド

外国人労働者の在留資格別では

2020岐阜県外国人労働者在留資格別

在留資格別にみると
・「技能実習」が外国人労働者全体の 41.9%を占めています。
・次いで「身分に基づく在留資格」が 40.8%
・「専門的・技術的分野の在留資格」が 8.8%となっています。【図2】

在留資格別令和2年令和元年
外国人労働者総数34,93635,396
専門的・技術的分野3,0812,714
特定活動564550
技能実習14,62614,293
資格外活動2,3952,405
身分に基づく在留資格14,27015,434
不明00

外国人労働者の産業別

 

2020岐阜県外国人労働者産業別

産業別にみると
・「製造業」が 54.9%を占めています。
・次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が 16.8%
・「建設業」が 5.8%
・「卸売業・小売業」が 5.6%
・「運送業・郵便業」が 4.4%
・「宿泊業、飲食サービス業」が 4.3%となっています。【図7-1】

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計34,936100.0
農業、林業2770.8
漁業30.0
鉱業、採石業、砂利採取業50.0
建設業2,0315.8
製造業19,19054.9
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業650.2
運輸業、郵便業1,5264.4
卸売業、小売業1,9415.6
金融業、保険業360.1
不動産業、物品賃貸業340.1
学術研究、専門・技術サービス業2300.7
宿泊業、飲食サービス業1,5154.3
生活関連サービス業、娯楽業2930.8
教育、学習支援業5061.4
医療、福祉8692.5
複合サービス事業860.2
サービス業(他に分類されないもの)5,87416.8
公務(他に分類されるものを除く)2240.6
分類不能の産業2310.7

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

2020岐阜県外国人労働者職安別-

 

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
岐阜計34,936100.04,669
岐阜13,25737.91,935
大垣6,02217.2882
多治見7,98822.9690
高山7672.2215
恵那8822.5105
2,8238.1416
美濃加茂2,0435.8285
中津川1,1543.3141

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが6,447人で前年対比605人の増加
・次いでインドネシアが582人で前年対比66人の増加
・逆に中国が4,976人で前年対比525人の減少となりました。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数34,93635,396
技能実習14,62614,293
中国(香港等を含む)4,9765,501
韓国12
フィリピン817767
ベトナム6,4475,842
ネパール77
インドネシア582516
ブラジル01
ペルー31
G7/8等00
その他1,7931,656

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で11,297人で前年対比1,770人の増加
・建築業で1,306人で前年対比438人の増加
・卸売業、小売業で600人で前年対比152人の増加となりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計34,93635,396
技能実習14,62614,293
農業
漁業
建設業1,5621,306
製造業11,24611,297
情報通信業00
卸売業、小売業594600
宿泊業、飲食サービス業6167
教育、学習支援業33
医療、福祉17377
サービス業(他に分類されないもの)365356

技能実習の地域別(職業安定所別)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・岐阜では5,831人で前年対比918人の増加
・大垣では2,696人で前年対比429人の増加
・多治見では2,017人で前年対比420人の増加
となりました。

職業安定所名令和2年(人)令和元年(人)
岐阜計34,93635,396
技能実習14,62614,293
岐阜5,7375,831
大垣2,8922,696
多治見2,1492,017
高山331313
恵那397385
1,6101,709
美濃加茂768730
中津川742612

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、141人の特定技能が就労しています。前年同期比106人の増加です。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)令和元年(人)
特定技能計14135
介護190
ビルクリーニング00
素形材産業4626
産業機械製造業240
電気・電子情報関連産業40
建設40
造船・舶用工業40
自動車整備00
航空00
宿泊133
農業46
漁業00
飲食料品製造業240
外食業30

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(出入国在留管理局)

名古屋出入国在留管理局

名古屋出入国在留管理局は,愛知県,三重県,静岡県,岐阜県,福井県,富山県,石川県を管轄し,本局,1支局及び8出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
[在留資格認定証明書交付申請※2]富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
愛知県名古屋市港区正保町5-18 🏢
就労審査第一部門 在留審査(就労)052-559-2114
就労審査第二部門 在留審査(特定技能)052-559-2110
留学・研修審査部門 在留審査(研修・技能実習)052-559-2117
在留審査(留学・短期滞在)052-559-2118

名古屋出入国在留管理局 岐阜出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]岐阜県
[在留資格認定証明書交付申請※2]岐阜県
岐阜県岐阜市美江寺町2-7-2 岐阜法務総合庁舎別館4階 🏢
在留審査一般
058-214-6168

名古屋出入国在留管理局 富山出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]富山県,岐阜県
[在留資格認定証明書交付申請※2]富山県,岐阜県
富山県富山市秋ヶ島30番地 富山空港国内線ターミナルビル1階 🏢
在留審査一般
076-495-1580

参考資料(富山県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク岐阜

岐阜市五坪1‐9‐1 岐阜労働総合庁舎内 🏢
電話 058-247-3211

ハローワーク大垣

大垣市藤江町1‐1‐8 🏢
電話0584-73-8609

ハローワーク揖斐

揖斐郡揖斐川町極楽寺字村前95‐1 🏢
電話 0585-22-0149

ハローワーク多治見

多治見市音羽町5‐39‐1 多治見労働総合庁舎内 🏢
電話 0572-22-3381

ハローワークプラザ可児

可児市広見1丁目5番地 可児市総合会館1階 🏢
電話 0574-60-5585

ハローワーク高山

高山市上岡本町7‐478 🏢
電話 0577-32-1144

ハローワーク恵那

恵那市長島町正家1‐3‐12 恵那合同庁舎1F 🏢
電話0573-26-1341

ハローワーク関

関市西本郷通4‐6‐10 🏢
電話 0575-22-3223

ハローワーク岐阜八幡

郡上市八幡町有坂1209‐2 郡上八幡地方合同庁舎1F 🏢
電話 0575-65-3108

ハローワーク美濃加茂

美濃加茂市深田町 1‐206‐9 🏢
電話  0574-25-2178

ハローワーク中津川

中津川市かやの木町4-3 中津川合同庁舎1F 🏢
電話 0573-66-1337