岐阜県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

目次

今後の岐阜県人口の推移

岐阜県総人口推移

岐阜県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約47.5万人減少する見込まれます。

岐阜県生産年齢人口の推移

岐阜県労働人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

岐阜県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約32万人減少の見込みです。

では、岐阜県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

岐阜県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
岐阜市167,979242,787△74,808
大垣市72,87896,446△23,568
多治見市39,96565,896△25,931
各務原市63,40586,176△22,771

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

岐阜県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

令和 3 年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 4,864 か所で、外国人労働者数は 34,998 人でした。
これは、令和2年 10 月末現在の 4,669 か所、34,936 人に対して、事業所数で 195 か所(4.2%)増加、外国人労働者数は 62 人(0.2%)の増加でした。
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、入国拒否対象地域の指定や入国禁止対象地域の拡大等の累次にわたる水際対策の強化により入国が進まなかったことにより微増となりました。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年349984864
令和2年34,9364,669
令和元年35,3964,341
平成30年31,2793,864
平成29年27,7113,612
平成28年25,0543,462
平成27年21,4513,194
平成26年20,3843,023

外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが外国人労働者数全体の 25.4%を占め、次いで、フィリピンが 23.2%、中国(香港、マカオを含む。以下同じ。)が 18.3%となっています。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数3499834,936
中国(香港等を含む)64107,681
韓国234225
フィリピン81167,016
ベトナム88749,026
ネパール755793
インドネシア880866
ブラジル56505,469
ペルー522472
G7/8等351344
その他32063,044

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランド

外国人労働者の在留資格別では(令和3年10月末現在)

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が外国人労働者全体の 45.1%を占め、次いで「技能実習」が 35.4%、「専門的・技術的分野の在留資格」が10.9%となっています。

在留資格別令和3年令和2年
外国人労働者総数3499834,936
専門的・技術的分野38253,081
特定活動864564
技能実習1237314,626
資格外活動21602,395
身分に基づく在留資格1577314,270
不明00

外国人労働者の産業別(令和3年10月末現在)

産業別にみると、「製造業」が 50.9%を占め、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が 19.1%、「卸売業・小売業」が 6.3%、「建設業」が 5.8%、「運輸業・郵便業」が 4.4%、「宿泊業、飲食サービス業」が 4.1%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計34998100.0
農業、林業2820.8
漁業70.0
鉱業、採石業、砂利採取業50.0
建設業20285.8
製造業1782250.9
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業680.2
運輸業、郵便業15304.4
卸売業、小売業22036.3
金融業、保険業450.1
不動産業、物品賃貸業320.1
学術研究、専門・技術サービス業2280.7
宿泊業、飲食サービス業2530.7
生活関連サービス業、娯楽業3010.9
教育、学習支援業4621.3
医療、福祉6.33.4
複合サービス事業950.3
サービス業(他に分類されないもの)668519.1
公務(他に分類されるものを除く)2310.7
分類不能の産業3421.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
岐阜計34998100.04864
岐阜1288036.82012
大垣573216.4908
多治見849124.3729
高山7862.2221
恵那8802.5107
28438.1428
美濃加茂21586.2304
中津川12283.5155

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が3552人で前年対比1424人の減少
・ベトナムが5794人で前年対比653人の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数3499834,936
技能実習1237314,626
中国(香港等を含む)35524,976
韓国11
フィリピン763817
ベトナム57946,447
ネパール67
インドネシア531582
ブラジル00
ペルー33
G7/8等00
その他17231,793

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別(令和3年10月末現在)

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で9155人で前年対比2091人の減少
・建築業で1450人で前年対比112人の減少
・逆に医療で287人で前年対比114人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計3499834,936
技能実習1237314,626
農業
漁業
建設業14501,562
製造業915511,246
情報通信業00
卸売業、小売業574594
宿泊業、飲食サービス業4261
教育、学習支援業03
医療、福祉287173
サービス業(他に分類されないもの)331365

技能実習の地域別(職業安定所別)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・岐阜では5,831人で前年対比918人の増加
・大垣では2,696人で前年対比429人の増加
・多治見では2,017人で前年対比420人の増加
となりました。

職業安定所名令和3年(人)令和2年(人)
岐阜計3499834,936
技能実習1237314,626
岐阜47445,737
大垣24632,892
多治見18572,149
高山310331
恵那351397
13381,610
美濃加茂690768
中津川630742

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、741人の特定技能が就労しています。前年同期比600人の増加です。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計741141
介護11819
ビルクリーニング00
素形材産業9446
産業機械製造業19724
電気・電子情報関連産業264
建設454
造船・舶用工業04
自動車整備80
航空00
宿泊2213
農業324
漁業00
飲食料品製造業19024
外食業93

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(出入国在留管理局)

名古屋出入国在留管理局

名古屋出入国在留管理局は,愛知県,三重県,静岡県,岐阜県,福井県,富山県,石川県を管轄し,本局,1支局及び8出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
[在留資格認定証明書交付申請※2]富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
愛知県名古屋市港区正保町5-18 🏢
就労審査第一部門 在留審査(就労)052-559-2114
就労審査第二部門 在留審査(特定技能)052-559-2110
留学・研修審査部門 在留審査(研修・技能実習)052-559-2117
在留審査(留学・短期滞在)052-559-2118

名古屋出入国在留管理局 岐阜出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]岐阜県
[在留資格認定証明書交付申請※2]岐阜県
岐阜県岐阜市美江寺町2-7-2 岐阜法務総合庁舎別館4階 🏢
在留審査一般
058-214-6168

名古屋出入国在留管理局 富山出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]富山県,岐阜県
[在留資格認定証明書交付申請※2]富山県,岐阜県
富山県富山市秋ヶ島30番地 富山空港国内線ターミナルビル1階 🏢
在留審査一般
076-495-1580

参考資料(富山県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク岐阜

岐阜市五坪1‐9‐1 岐阜労働総合庁舎内 🏢
電話 058-247-3211

ハローワーク大垣

大垣市藤江町1‐1‐8 🏢
電話0584-73-8609

ハローワーク揖斐

揖斐郡揖斐川町極楽寺字村前95‐1 🏢
電話 0585-22-0149

ハローワーク多治見

多治見市音羽町5‐39‐1 多治見労働総合庁舎内 🏢
電話 0572-22-3381

ハローワークプラザ可児

可児市広見1丁目5番地 可児市総合会館1階 🏢
電話 0574-60-5585

ハローワーク高山

高山市上岡本町7‐478 🏢
電話 0577-32-1144

ハローワーク恵那

恵那市長島町正家1‐3‐12 恵那合同庁舎1F 🏢
電話0573-26-1341

ハローワーク関

関市西本郷通4‐6‐10 🏢
電話 0575-22-3223

ハローワーク岐阜八幡

郡上市八幡町有坂1209‐2 郡上八幡地方合同庁舎1F 🏢
電話 0575-65-3108

ハローワーク美濃加茂

美濃加茂市深田町 1‐206‐9 🏢
電話  0574-25-2178

ハローワーク中津川

中津川市かやの木町4-3 中津川合同庁舎1F 🏢
電話 0573-66-1337