外国人労働者の雇用に関するQ&A

外国人労働者の募集・採用時において

外国人労働者を募集したい場合にどのような点に気をつければ良いのでしょうか。

求人の募集の際に、外国人のみを対象とすることや、外国人労働者が応募できないという求人を出すことはできません。国籍を条件とするのではなく、スキルや能力を条件として求人を出すようにし、公正採用選考及び人権上の配慮からも、面接時に「国籍」等の質問は行わないでください。
また、在留資格等の確認においては口頭で行うこととし、採用が決まり次第、在留カード等の提示を求めるようにしてください。

面接の結果、外国人労働者を雇用しようと考えていますが、どのような点に気をつければよいのでしょうか。

外国人労働者を雇用する場合は、その外国人が就労可能な在留資格を付与されているか確認する必要があります。
また、採用決定後に在留カード等の提示を求める場合には、個人情報であることに十分留意していただいた上で、確認することとしてください。なお、「特別永住者」(在日韓国・朝鮮人等)の方は、外国人雇用状況の届出制度の対象外です。

留学生をアルバイトで雇うときの注意点とは。

入管局から「資格外活動の許可」を得ていることが必要となります。採用前に必ず「在留カード」の裏面を確認し、資格外活動許可欄に「許可」と書いていることを確認しましょう。
留学の在留資格は、「留学」は日本の教育機関で教育を受けるため許可されたものです。基本的に「留学資格」は、就労が認められていませんが、入管局より「資格外活動許可」を得ている外国人に限り就労が可能となります。

留学生アルバイトの就労時間は。

アルバイトができる就労時間は、週28時間以内です。法律で定められている時間ですので、繁忙期などで超えた場合は違反となりますので、注意が必要です。

観光目的で来日した外国人をアルバイトで雇うことは可能か。

できません。観光目的で来日した外国人をアルバイトで雇うことは禁止されています。もしアルバイトで雇った場合不法就労となり、外国人本人と雇った企業が処罰されます。

外国人労働者雇用状況の届出について

雇入れの際、氏名や言語などから、外国人であるとは判断できず、在留資格などの確認・届け出をしなかった場合、どうなりますか。

在留資格などの確認は、通常の注意力をもって、雇い入れようとする人が外国人であると判断できる場合に行ってください。
氏名や言語によって、その人が外国人であると判断できなかったケースであれば、確認・届け出をしなかったからといって、法違反を問われることにはなりません。

外国人であると容易に判断できるのに届け出なかった場合、罰則の対象になりますか。

指導、勧告の対象になるとともに、30万円以下の罰金の対象とされています。

短期のアルバイトで雇い入れた外国人の届け出は必要ですか。

必要です。雇入れ日と離職日の双方を記入して、まとめて届出を行うことが可能です。

届出期限内に同一の外国人を何度か雇い入れた場合、複数回にわたる雇入れ・離職をまとめて届け出ることはできますか。

可能です。届出様式は、雇入れ・離職日を複数記入できるようになっていますので、それぞれの雇入れ・離職日を記入して提出してください。

留学生が行うアルバイトも届け出の対象となりますか。

対象となります。届け出に当たっては、資格外活動許可を得ていることも確認してください。

社会保険などについて

外国人労働者を雇用した場合、労働保険や社会保険に加入させなければいけませんか。

労働保険や社会保険については、国籍に関わらず適用になります。

外国人労働者の雇用についてはルールを守って適切に行いましょう。

外国人労働者が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮しながら、適正に就労できるよう、事業主の方が守らなければならないルールや配慮していただきたい事項があります。適正な外国人労働者雇用を行いましょう。

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