今後の福島県人口の推移
福島県人口の傾向
・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約59.9万人減少する見込まれます。
福島県生産年齢人口の推移


全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。
福島県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約52.2万人減少の見込みです。
資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」
※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。
人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。
平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。
この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。
福島県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)
外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。
外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要
外国人を雇用している事業所数は2,014事業所(前年1,880事業所、対前年比7.1%増加)であり、外国人労働者数は9,527人(前年9,958人、対前年比4.3%減少)となりました。
外国人労働者数(人) | 事業所数(所) | |
令和3年 | 9527 | 2014 |
令和2年 | 9,958 | 1,880 |
令和元年 | 9,548 | 1,719 |
平成30年 | 8,130 | 1,544 |
平成29年 | 6,914 | 1,401 |
平成28年 | 5,833 | 1,251 |
平成27年 | 4,323 | 1,013 |
平成26年 | 3,386 | 806 |
外国人労働者の属性
外国人労働者の国籍別
国籍別にみるとベトナムが最も多く 3,360 人であり、外国人労働者全体の 35.3%を占めています。次いでフィリピンが 1,672 人(同 17.6%)、中国 1,542 人(同 16.2%)、ネパール 695 人(同 7.3%)、インドネシア 331 人(同 3.5%)、韓国 225 人(同 2.4%)となり、前述のアジア地域で 7,825 人と全体の 82.1%を占めています。
国籍別 | 令和3年(人) | 令和2年(人) |
外国人労働者総数 | 9527 | 9,958 |
中国(香港等を含む) | 1542 | 1,916 |
韓国 | 225 | 215 |
フィリピン | 1672 | 1,605 |
ベトナム | 3360 | 3,442 |
ネパール | 695 | 761 |
インドネシア | 331 | 405 |
ブラジル | 137 | 135 |
ペルー | 52 | 44 |
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド | 368 | 360 |
その他 | 1145 | 1,075 |
外国人労働者の在留資格別では
在留資格別にみると、「技能実習」が最も多く 3,750 人であり、外国人労働者全体の39.4%を占めています。次いで「身分に基づく在留資格※1」が 2,883 人(同 30.3%)、「専門的・技術的分野の在留資格※2」1,463 人(同 15.4%)、「資格外活動 (留学)」を含む「資格外活動」1,127 人(同 11.8%)となっています。なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成31年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 134 人となっています。
在留資格別 | 令和3年(人) | 令和2年(人) |
外国人労働者総数 | 9527 | 9,958 |
専門的・技術的分野 | 1463 | 1,280 |
特定活動 | 304 | 206 |
技能実習 | 3750 | 4,526 |
資格外活動 | 1127 | 1,220 |
身分に基づく在留資格 | 2883 | 2,726 |
不明 | 0 | 0 |
外国人労働者の産業別
産業別にみると、「製造業」が37.5%(前年41.1%)、「卸売業・小売業」が16.9%(前年15.5%)、「建設業」が9.5%(前年9.6%)、「宿泊業、飲食サービス業」が7.4%(前年6.9%)の順となっています。[
産業 | 外国人労働者数(人) | 構成比(%) |
全産業計 | 9527 | 100.0 |
農業、林業 | 277 | 2.9 |
漁業 | 9 | 0.1 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 0 | 0.0 |
建設業 | 902 | 9.5 |
製造業 | 3568 | 37.5 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 4 | 0.0 |
情報通信業 | 36 | 0.4 |
運輸業、郵便業 | 70 | 0.7 |
卸売業、小売業 | 1614 | 16.9 |
金融業、保険業 | 10 | 0.1 |
不動産業、物品賃貸業 | 38 | 0.4 |
学術研究、専門・技術サービス業 | 75 | 0.8 |
宿泊業、飲食サービス業 | 706 | 7.4 |
生活関連サービス業、娯楽業 | 138 | 1.4 |
教育、学習支援業 | 295 | 3.1 |
医療、福祉 | 274 | 2.9 |
複合サービス事業 | 11 | 0.1 |
サービス業(他に分類されないもの) | 1339 | 14.1 |
公務(他に分類されるものを除く) | 148 | 1.6 |
分類不能の産業 | 13 | 0.1 |
外国人労働者数及び外国人雇用事業所数
職業安定所別
公共職業安定所 | 外国人労働者数(人) | 構成比(%) | 事業所数(所) |
福島計 | 9527 | 100.0 | 2014 |
福島 | 1871 | 19.6 | 380 |
いわき | 1763 | 18.5 | 436 |
会津若松 | 858 | 9.0 | 214 |
郡山 | 2670 | 28.0 | 435 |
白河 | 809 | 8.5 | 189 |
須賀川 | 598 | 6.3 | 99 |
相双 | 560 | 5.9 | 168 |
二本松 | 398 | 4.2 | 93 |
「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの
外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)
技能実習の国籍別
技能実習生の国籍別をみると
・中国が475人で前年対比330人の減少
・ベトナムが2578人で前年対比230人の減少
・フィリピンが160人で前年対比79人の減少
・インドネシアも272人で前年対比67人の減少となりました。
令和3年(人) | 令和2年(人) | |
外国人労働者総数 | 9527 | 9,958 |
技能実習 | 3750 | 4,526 |
中国(香港等を含む) | 475 | 805 |
韓国 | 0 | 1 |
フィリピン | 160 | 239 |
ベトナム | 2578 | 2,808 |
ネパール | 10 | 13 |
インドネシア | 272 | 339 |
ミャンマー | 0 | 0 |
カンボジア | 0 | 0 |
G7/8等 | 0 | 0 |
その他 | 255 | 321 |
G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。
技能実習の産業別
技能実習生の産業別を見ると
・建築業で628人で前年対比85人の減少
・製造業で1987人で前年対比626人の減少
・卸売業、小売業で669人で前年対比38人の減少
・一方医療、福祉で65人で前年対比8人の増加となりました。
産業 | 令和3年(人) | 令和2年(人) |
全産業計 | 9527 | 9,958 |
技能実習 | 3750 | 4,526 |
農業 | – | – |
漁業 | – | – |
建設業 | 628 | 713 |
製造業 | 1987 | 2,613 |
情報通信業 | 0 | 0 |
卸売業、小売業 | 669 | 707 |
宿泊業、飲食サービス業 | 21 | 24 |
教育、学習支援業 | – | – |
医療、福祉 | 65 | 57 |
サービス業(他に分類されないもの) | 124 | 139 |
技能実習の地域別(職業安定所別)
公共職業安定所 | 技能実習(人) | 構成比(%) | 事業所数 |
福島計 | 9527 | 100.0 | 2014 |
福島 | 1871 | 19.6 | 380 |
いわき | 1763 | 18.5 | 436 |
会津若松 | 858 | 9.0 | 214 |
郡山 | 2670 | 28.0 | 435 |
白河 | 809 | 8.5 | 189 |
須賀川 | 598 | 6.3 | 99 |
相双 | 560 | 5.9 | 168 |
二本松 | 398 | 4.2 | 93 |
外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)
新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、134人(前年対比80人増加)となりました、以降増加して行くものと思われます。
特定産業分野 | 令和3年(人) | 令和2年(人) |
特定技能計 | 134 | 54 |
介護 | 10 | 0 |
ビルクリーニング | 0 | 0 |
素形材産業 | 25 | 3 |
産業機械製造業 | 28 | 12 |
電気・電子情報関連産業 | 0 | 0 |
建設 | 8 | 9 |
造船・舶用工業 | 0 | 0 |
自動車整備 | 4 | 2 |
航空 | 0 | 0 |
宿泊 | 3 | 1 |
農業 | 20 | 9 |
漁業 | 0 | 2 |
飲食料品製造業 | 22 | 13 |
外食業 | 14 | 3 |
外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和3年 10 月末現在、外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所、外国人労働者数は 1,727,221 人であり、令和2年 10 月末現在の 26[…]
外国人労働者を雇用する方法とは
外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。
特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。
特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。
外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。
参考資料(入国在留管理局)
仙台出入国在留管理局
仙台出入国在留管理局は,宮城県,福島県,山形県,岩手県,秋田県,青森県を管轄し,本局及び6出張所で構成されています。
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県 [在留資格認定証明書交付申請※2]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県 |
仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎 🏢 |
在留審査一般 022-256-6073 |
仙台出入国在留管理局 郡山出張所
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]福島県,山形県 [在留資格認定証明書交付申請※2]長野県,新潟県 |
福島県郡山市希望ヶ丘31-26 郡山第2法務総合庁舎1階 🏢 |
在留審査一般 024-962-7221 |
参考資料(福島県の公共職業安定所)
外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
ハローワーク福島
福島市狐塚17‐40 🏢 |
電話 024-534-4121 |
ハローワークいわき
いわき市平字堂根町4‐11 いわき地方合同庁舎1F 🏢 |
電話 0246-23-1421 |
ハローワーク小名浜
いわき市小名浜大原字六反田65‐3 🏢 |
電話 0246-54-6666 |
ハローワーク勿来
いわき市東田町1‐28‐3 🏢 |
電話 0246-63-3171 |
ハローワーク会津若松
会津若松市西栄町2‐23 🏢 |
電話 0242-26-3333 |
ハローワーク南会津
南会津郡南会津町田島字行司12 🏢 |
電話 0241-62-1101 |
ハローワーク喜多方
喜多方市字千苅8374 🏢 |
電話 0241-22-4111 |
ハローワーク郡山
郡山市方八町2‐1‐26 🏢 |
電話 024-942-8609 |
ハローワーク白河
白河市字郭内1‐136白河小峰城合同庁舎1F 🏢 |
電話 0248-24-1256 |
ハローワーク相馬
相馬市中村1‐12‐1 🏢 |
電話 0244-36-0211 |
ハローワーク富岡
双葉郡富岡町大字小浜字大膳109-1 🏢 |
電話 0240-22-3121 |
ハローワーク二本松
二本松市若宮2-162-5 🏢 |
電話 0243-23-0343 |