福島県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の福島県人口の推移

福島県人口推移

福島県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約59.9万人減少する見込まれます。

福島県生産年齢人口の推移

福島県年別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

福島県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約52.2万人減少の見込みです。

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

福島県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

外国人を雇用している事業所数は2,014事業所(前年1,880事業所、対前年比7.1%増加)であり、外国人労働者数は9,527人(前年9,958人、対前年比4.3%減少)となりました。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年95272014
令和2年9,9581,880
令和元年9,5481,719
平成30年8,1301,544
平成29年6,9141,401
平成28年5,8331,251
平成27年4,3231,013
平成26年3,386806

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみるとベトナムが最も多く 3,360 人であり、外国人労働者全体の 35.3%を占めています。次いでフィリピンが 1,672 人(同 17.6%)、中国 1,542 人(同 16.2%)、ネパール 695 人(同 7.3%)、インドネシア 331 人(同 3.5%)、韓国 225 人(同 2.4%)となり、前述のアジア地域で 7,825 人と全体の 82.1%を占めています。

国籍別令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数95279,958
中国(香港等を含む)15421,916
韓国225215
フィリピン16721,605
ベトナム33603,442
ネパール695761
インドネシア331405
ブラジル137135
ペルー5244
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド368360
その他11451,075

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「技能実習」が最も多く 3,750 人であり、外国人労働者全体の39.4%を占めています。次いで「身分に基づく在留資格※1」が 2,883 人(同 30.3%)、「専門的・技術的分野の在留資格※2」1,463 人(同 15.4%)、「資格外活動 (留学)」を含む「資格外活動」1,127 人(同 11.8%)となっています。なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成31年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 134 人となっています。

在留資格別令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数95279,958
専門的・技術的分野14631,280
特定活動304206
技能実習37504,526
資格外活動11271,220
身分に基づく在留資格28832,726
不明00

外国人労働者の産業別

産業別にみると、「製造業」が37.5%(前年41.1%)、「卸売業・小売業」が16.9%(前年15.5%)、「建設業」が9.5%(前年9.6%)、「宿泊業、飲食サービス業」が7.4%(前年6.9%)の順となっています。[

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計9527100.0
農業、林業2772.9
漁業90.1
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業9029.5
製造業356837.5
電気・ガス・熱供給・水道業40.0
情報通信業360.4
運輸業、郵便業700.7
卸売業、小売業161416.9
金融業、保険業100.1
不動産業、物品賃貸業380.4
学術研究、専門・技術サービス業750.8
宿泊業、飲食サービス業7067.4
生活関連サービス業、娯楽業1381.4
教育、学習支援業2953.1
医療、福祉2742.9
複合サービス事業110.1
サービス業(他に分類されないもの)133914.1
公務(他に分類されるものを除く)1481.6
分類不能の産業130.1

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
福島計9527100.02014
福島187119.6380
いわき176318.5436
会津若松8589.0214
郡山267028.0435
白河8098.5189
須賀川5986.399
相双5605.9168
二本松3984.293

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が475人で前年対比330人の減少
・ベトナムが2578人で前年対比230人の減少
・フィリピンが160人で前年対比79人の減少
・インドネシアも272人で前年対比67人の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数95279,958
技能実習37504,526
中国(香港等を含む)475805
韓国01
フィリピン160239
ベトナム25782,808
ネパール1013
インドネシア272339
ミャンマー00
カンボジア00
G7/8等00
その他255321

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で628人で前年対比85人の減少
・製造業で1987人で前年対比626人の減少
・卸売業、小売業で669人で前年対比38人の減少
・一方医療、福祉で65人で前年対比8人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計95279,958
技能実習37504,526
農業
漁業
建設業628713
製造業19872,613
情報通信業00
卸売業、小売業669707
宿泊業、飲食サービス業2124
教育、学習支援業
医療、福祉6557
サービス業(他に分類されないもの)124139

技能実習の地域別(職業安定所別)

公共職業安定所技能実習(人)構成比(%)事業所数
福島計9527100.02014
福島187119.6380
いわき176318.5436
会津若松8589.0214
郡山267028.0435
白河8098.5189
須賀川5986.399
相双5605.9168
二本松3984.293

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、134人(前年対比80人増加)となりました、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計13454
介護100
ビルクリーニング00
素形材産業253
産業機械製造業2812
電気・電子情報関連産業00
建設89
造船・舶用工業00
自動車整備42
航空00
宿泊31
農業209
漁業02
飲食料品製造業2213
外食業143
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外国人労働者雇用

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

仙台出入国在留管理局

仙台出入国在留管理局は,宮城県,福島県,山形県,岩手県,秋田県,青森県を管轄し,本局及び6出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
[在留資格認定証明書交付申請※2]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎 🏢
在留審査一般 022-256-6073

仙台出入国在留管理局 郡山出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]福島県,山形県
[在留資格認定証明書交付申請※2]長野県,新潟県
福島県郡山市希望ヶ丘31-26 郡山第2法務総合庁舎1階 🏢
在留審査一般 024-962-7221

参考資料(福島県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク福島

福島市狐塚17‐40 🏢
電話 024-534-4121

ハローワークいわき

いわき市平字堂根町4‐11 いわき地方合同庁舎1F 🏢
電話 0246-23-1421

ハローワーク小名浜

いわき市小名浜大原字六反田65‐3 🏢
電話 0246-54-6666

ハローワーク勿来

いわき市東田町1‐28‐3 🏢
電話 0246-63-3171

ハローワーク会津若松

会津若松市西栄町2‐23 🏢
電話 0242-26-3333

ハローワーク南会津

南会津郡南会津町田島字行司12 🏢
電話 0241-62-1101

ハローワーク喜多方

喜多方市字千苅8374 🏢
電話 0241-22-4111

ハローワーク郡山

郡山市方八町2‐1‐26 🏢
電話 024-942-8609

ハローワーク白河

白河市字郭内1‐136白河小峰城合同庁舎1F 🏢
電話 0248-24-1256

ハローワーク相馬

相馬市中村1‐12‐1 🏢
電話 0244-36-0211

ハローワーク富岡

双葉郡富岡町大字小浜字大膳109-1 🏢
電話 0240-22-3121

ハローワーク二本松

二本松市若宮2-162-5 🏢
電話 0243-23-0343