福島県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年１０月末現在）

今後の福島県人口の推移

福島県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約59.9万人減少する見込まれます。

福島県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

福島県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約52.2万人減少の見込みです。

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

福島県の外国人労働者数（令和3年１０月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

外国人を雇用している事業所数は2,014事業所(前年1,880事業所、対前年比7.1％増加)であり、外国人労働者数は9,527人(前年9,958人、対前年比4.3％減少)となりました。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみるとベトナムが最も多く 3,360 人であり、外国人労働者全体の 35.3%を占めています。次いでフィリピンが 1,672 人（同 17.6％）、中国 1,542 人（同 16.2％）、ネパール 695 人（同 7.3％）、インドネシア 331 人（同 3.5％）、韓国 225 人（同 2.4%）となり、前述のアジア地域で 7,825 人と全体の 82.1％を占めています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「技能実習」が最も多く 3,750 人であり、外国人労働者全体の39.4％を占めています。次いで「身分に基づく在留資格※1」が 2,883 人（同 30.3％）、「専門的・技術的分野の在留資格※2」1,463 人（同 15.4％）、「資格外活動 (留学)」を含む「資格外活動」1,127 人（同 11.8％）となっています。なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成３１年４月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 134 人となっています。

外国人労働者の産業別

産業別にみると、「製造業」が37.5%(前年41.1%)、「卸売業・小売業」が16.9%(前年15.5%)、「建設業」が9.5%（前年9.6%）、「宿泊業、飲食サービス業」が7.4%（前年6.9%）の順となっています。[

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

外国人労働者　技能実習に関する属性（令和3年１０月末現在）

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が475人で前年対比330人の減少
・ベトナムが2578人で前年対比230人の減少
・フィリピンが160人で前年対比79人の減少
・インドネシアも272人で前年対比67人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で628人で前年対比85人の減少
・製造業で1987人で前年対比626人の減少
・卸売業、小売業で669人で前年対比38人の減少
・一方医療、福祉で65人で前年対比8人の増加となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）

外国人労働者　特定技能に関する属性（令和3年１０月末現在）

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、134人（前年対比80人増加）となりました、以降増加して行くものと思われます。

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外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク福島

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ハローワーク小名浜

ハローワーク勿来

ハローワーク会津若松

ハローワーク南会津

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ハローワーク郡山

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ハローワーク相馬

ハローワーク富岡

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