福岡県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

福岡県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約69万人減少の見込みです。

では、福岡県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別では、「特定活動」が 2,296 人で、前年比 1,216 人（112.6％）増加、「専門的・技術的分野の在留資格」が 10,070 人で、前年比 1,255 人（14.2％）増加、「身分に基づく在留資格」が 8,868 人で、前年比 534 人（6.4％）増加。一方、「技能実習」は 13,004 人で、前年比 1,981 人（13.2％）減少、「資格外活動」のうち「留学」は 17,794人で、前年比 2,078 人10.5％）減少となりました。
専門的・技術的分野のうち「特定技能」は 1,060 人となりました。

外国人労働者の産業別

産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所は、「卸売業、小売業」が最も多く、全体に占める割合は 24.7％、次いで「宿泊業、飲食サービス業」の 14.3％、「建設業」の 13.2％となっています。
外国人労働者は、「卸売業、小売業」が最も多く、全体に占める割合は19.8％、次いで「製造業」の 19.6％、「サービス業（他に分類されないもの）」の 15.8％となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数（令和3年10月末現在）

職業安定所別

安定所別に外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者をみると、ともに福岡中央所が最も多く、福岡労働局全体に占める割合はそれぞれ33.7％、36.4％である。福岡中央所を含む福岡地区 4 安定所の合計は、それぞれ 6,049 か所、34,290 人となっており、局全体の 58.1％、63.6％を占めるいます。

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性（令和3年10月末現在）

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が969人で前年対比563の減少
・フィリピンが1147人で前年対比278の減少
・ベトナムが8780人で前年対比9020人の減少
・インドネシアが852人で前年対比167人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で3,745人で前年対比684人の増加
・製造業で6,391人で前年対比228人の増加
・卸売業、小売業で1,499人で前年対比188人の増加
・医療、福祉で340人で前年対比188人の増加となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性（令和3年10月末現在）

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、福岡県では1060人となりました（前年同期比681人の増加）が、以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用するには、概ね二つの方法があります。

特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

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