福岡県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和2年10月末現在）

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

福岡県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約69万人減少の見込みです。

では、福岡県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると
・「資格外活動」のうち「留学」が最も多く 19,872 人で、36.2％を占めています。
・次いで「技能実習」が 14,985 人（同 27.3％）
・「専門的・技術的分野」が 8,815 人（同 16.1％）
・永住者や定住者、日本人の配偶者を持つ人などの「身分に基づく在留資格」が 8,334 人（同 15.2％）の順となっています。
専門的・技術的分野のうち「特定技能」は 379 人

外国人労働者の産業別

産業別の外国人労働者は
・「製造業」が最も多く、全体に占める割合は 20.6％
・次いで「卸売業、小売業」の 20.0％
・「サービス業（他に分類されないもの）」の 15.4％となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

安定所別に外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者をみると、ともに福岡中央所が最も多く、福岡労働局全体に占める割合はそれぞれ33.9％、36.9％となっています。
福岡中央所を含む福岡地区 4 安定所の合計は、それぞれ 5,697 か所、35,245 人となっており、局全体の 58.2％、64.1％を占めています。

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが9,680人で前年対比1,206人の増加
・次いでインドネシアが1,019人で前年対比161人の増加
・逆に中国が1,532人で前年対比123の減少となりました。

Ｇ7/8等は、G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で3,745人で前年対比684人の増加
・製造業で6,391人で前年対比228人の増加
・卸売業、小売業で1,499人で前年対比188人の増加
・医療、福祉で340人で前年対比188人の増加となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、福岡県では379人となりました（前年同期比259人の増加）が、以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用するには、概ね二つの方法があります。

特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

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