- 1 今後の福岡県人口の推移
- 2 福岡県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)
- 3 外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)
- 4 外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)
- 5 外国人労働者を雇用する方法とは
- 6 参考資料(入国在留管理局)
- 7 参考資料(福岡県の公共職業安定所)
- 7.1 ハローワーク福岡中央(職業紹介・求人・雇用保険の給付窓口)
- 7.2 福岡中央赤坂駅前庁舎(雇用保険の加入窓口)
- 7.3 ハローワークプラザ福岡
- 7.4 ハローワーク飯塚
- 7.5 ハローワーク大牟田
- 7.6 ハローワーク八幡
- 7.7 ハローワーク若松
- 7.8 ハローワーク戸畑
- 7.9 ハローワーク久留米
- 7.10 ハローワーク大川
- 7.11 ハローワーク小倉
- 7.12 ハローワーク門司
- 7.13 ハローワーク直方
- 7.14 ハローワーク田川
- 7.15 ハローワーク行橋
- 7.16 ハローワーク豊前
- 7.17 ハローワーク福岡東
- 7.18 ハローワーク八女
- 7.19 ハローワーク朝倉
- 7.20 ハローワーク福岡南
- 7.21 ハローワーク福岡西
今後の福岡県人口の推移
福岡県人口の傾向
・人口減少が続いており、2015年から2045年までの30年間で約54.8万人減少する見込まれます。


全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。
福岡県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約69万人減少の見込みです。
では、福岡県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?
市名 | 2045年(人) | 2015年(人) | 減少数(人) |
福岡市 | 938,984 | 1,020,105 | △81,121 |
北九州市 | 395,063 | 559,099 | △164,036 |
久留米市 | 144,888 | 184,444 | △39,556 |
飯塚市 | 54,318 | 75,180 | △20,862 |
資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」
※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合があります。
人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。
平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。
この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。
福岡県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)
外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。
外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)
外国人労働者数は 53,948 人で、平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新した前年の 54,957 人から 1,009 人(1.8%)の減少となりました。
外国人労働者を雇用する事業所数は 10,420 か所で前年比 632 か所(6.5%)増加し、平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 10.6%から 4.1 ポイントの減少となりました。
年度 | 外国人労働者数(人) | 事業所数(所) |
令和3年 | 53948 | 10420 |
令和2年 | 54,957 | 9,788 |
令和元年 | 52,530 | 8,850 |
平成30年 | 46,273 | 7,625 |
平成29年 | 39,428 | 6,621 |
平成28年 | 31,541 | 5,640 |
平成27年 | 26,323 | 4,757 |
平成26年 | 19,831 | 4,111 |
外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)
外国人労働者の国籍別
国籍別にみると
国籍別では、ベトナムが最も多く 19,734 人(外国人労働者数全体の 36.6%)。次いで中国 10,981 人(同 20.4%)、ネパール 7,468 人(同 13.8%)、フィリピン 4,323 人(同8.0%)の順となっています。
令和3年(人) | 令和2年(人) | 令和元年(人) | |
外国人労働者総数 | 53948 | 54,957 | 52,530 |
中国(香港等を含む) | 10981 | 11,617 | 12,038 |
韓国 | 2204 | 2,220 | 2,427 |
フィリピン | 4323 | 4,374 | 4,079 |
ベトナム | 19734 | 19,329 | 17,520 |
ネパール | 7468 | 8,251 | 7,813 |
インドネシア | 1339 | 1,436 | 1,240 |
ブラジル | 259 | 229 | 156 |
ペルー | 147 | 134 | 118 |
G7/8等 | 2017 | 1,980 | 1,975 |
その他 | 5476 | 5,387 | 5,164 |
G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。
外国人労働者の在留資格別では
在留資格別では、「特定活動」が 2,296 人で、前年比 1,216 人(112.6%)増加、「専門的・技術的分野の在留資格」が 10,070 人で、前年比 1,255 人(14.2%)増加、「身分に基づく在留資格」が 8,868 人で、前年比 534 人(6.4%)増加。一方、「技能実習」は 13,004 人で、前年比 1,981 人(13.2%)減少、「資格外活動」のうち「留学」は 17,794人で、前年比 2,078 人10.5%)減少となりました。
専門的・技術的分野のうち「特定技能」は 1,060 人となりました。
在留資格別 | 令和3年 | 令和2年 | 令和元年 |
外国人労働者総数 | 53948 | 54,957 | 52,530 |
専門的・技術的分野 | 10070 | 8,815 | 8,366 |
特定活動 | 2296 | 1,080 | 708 |
技能実習 | 13004 | 14,985 | 13,611 |
資格外活動 | 19710 | 21,743 | 22,185 |
身分に基づく在留資格 | 8868 | 8,334 | 7,660 |
不明 | 0 | 0 | 0 |
外国人労働者の産業別
産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所は、「卸売業、小売業」が最も多く、全体に占める割合は 24.7%、次いで「宿泊業、飲食サービス業」の 14.3%、「建設業」の 13.2%となっています。
外国人労働者は、「卸売業、小売業」が最も多く、全体に占める割合は19.8%、次いで「製造業」の 19.6%、「サービス業(他に分類されないもの)」の 15.8%となっています。
産業 | 外国人労働者数(人) | 構成比(%) |
全産業計 | 53948 | 100.0 |
農業、林業 | 1501 | 2.8 |
漁業 | 8 | 0.0 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 8 | 0.0 |
建設業 | 4321 | 8.0 |
製造業 | 10569 | 19.6 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 36 | 0.1 |
情報通信業 | 791 | 1.5 |
運輸業、郵便業 | 2062 | 3.8 |
卸売業、小売業 | 10705 | 19.8 |
金融業、保険業 | 81 | 0.2 |
不動産業、物品賃貸業 | 436 | 0.8 |
学術研究、専門・技術サービス業 | 1085 | 2.0 |
宿泊業、飲食サービス業 | 6490 | 12.0 |
生活関連サービス業、娯楽業 | 857 | 1.6 |
教育、学習支援業 | 3975 | 7.4 |
医療、福祉 | 2039 | 3.8 |
複合サービス事業 | 201 | 0.2 |
サービス業(他に分類されないもの) | 8509 | 15.8 |
公務(他に分類されるものを除く) | 162 | 0.3 |
分類不能の産業 | 112 | 0.2 |
外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)
職業安定所別
安定所別に外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者をみると、ともに福岡中央所が最も多く、福岡労働局全体に占める割合はそれぞれ33.7%、36.4%である。福岡中央所を含む福岡地区 4 安定所の合計は、それぞれ 6,049 か所、34,290 人となっており、局全体の 58.1%、63.6%を占めるいます。
公共職業安定所 | 外国人労働者数(人) | 構成比(%) | 事業所数(所) |
福岡計 | 53948 | 100.0 | 10420 |
福岡中央 | 19656 | 36.4 | 3508 |
飯塚 | 867 | 1.6 | 232 |
大牟田 | 942 | 1.7 | 257 |
八幡 | 3124 | 5.8 | 819 |
久留米 | 5045 | 9.4 | 1078 |
小倉 | 4484 | 8.3 | 975 |
直方 | 1009 | 1.9 | 216 |
田川 | 845 | 1.6 | 127 |
行橋 | 1437 | 2.7 | 252 |
福岡東 | 8443 | 15.7 | 1180 |
八女 | 1165 | 2.2 | 260 |
朝倉 | 740 | 1.4 | 155 |
福岡南 | 3369 | 6.2 | 968 |
福岡西 | 2822 | 5.2 | 393 |
「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの
外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和3年 10 月末現在、外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所、外国人労働者数は 1,727,221 人であり、令和2年 10 月末現在の 26[…]
外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)
技能実習の国籍別
技能実習生の国籍別をみると
・中国が969人で前年対比563の減少
・フィリピンが1147人で前年対比278の減少
・ベトナムが8780人で前年対比9020人の減少
・インドネシアが852人で前年対比167人の減少となりました。
令和3年(人) | 令和2年(人) | |
外国人労働者総数 | 53948 | 54,957 |
技能実習 | 13004 | 14,985 |
中国(香港等を含む) | 969 | 1,532 |
韓国 | 0 | 1 |
フィリピン | 1147 | 1,425 |
ベトナム | 8780 | 9,680 |
ネパール | 5 | 8 |
インドネシア | 852 | 1,019 |
ブラジル | 0 | 0 |
ペルー | 0 | 0 |
G7/8等 | 0 | 8 |
その他 | 1251 | 1,312 |
G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランド
技能実習の産業別
技能実習生の産業別を見ると
・建築業で3,745人で前年対比684人の増加
・製造業で6,391人で前年対比228人の増加
・卸売業、小売業で1,499人で前年対比188人の増加
・医療、福祉で340人で前年対比188人の増加となりました。
産業 | 令和3年(人) | 令和2年(人) |
全産業計 | 53948 | 54,957 |
技能実習 | 13004 | 14,985 |
農業 | – | – |
漁業 | – | – |
建設業 | 3402 | 3,745 |
製造業 | 5116 | 6,391 |
情報通信業 | 3 | 5 |
卸売業、小売業 | 1282 | 1,499 |
宿泊業、飲食サービス業 | 292 | 211 |
教育、学習支援業 | 0 | 1 |
医療、福祉 | 506 | 340 |
サービス業(他に分類されないもの) | 593 | 656 |
外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)
新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、福岡県では1060人となりました(前年同期比681人の増加)が、以降増加して行くものと思われます。
特定産業分野 | 令和3年(人) | 令和2年(人) |
特定技能計 | 1060 | 379 |
介護 | 122 | 3 |
ビルクリーニング | 3 | 4 |
素形材産業 | 82 | 29 |
産業機械製造業 | 82 | 55 |
電気・電子情報関連産業 | 9 | 6 |
建設 | 61 | 17 |
造船・舶用工業 | 7 | 1 |
自動車整備 | 13 | 8 |
航空 | 0 | 0 |
宿泊 | 2 | 0 |
農業 | 128 | 48 |
漁業 | 0 | 0 |
飲食料品製造業 | 454 | 166 |
外食業 | 97 | 42 |
外国人労働者を雇用する方法とは
外国人労働者を雇用するには、概ね二つの方法があります。
特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。
特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。
特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。
外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。
参考資料(入国在留管理局)
在留資格や在留カードなど外国人の在留管理に関する事項は、地方出入国在留管理局にお問合せ下さい。
福岡出入国在留管理局
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県 [在留資格認定証明書交付申請※2]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県 |
福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1法務総合庁舎 🏢 |
留学・研修審査部門(在留審査一般)(留学・研修・技能実習・短期滞在) |
092-717-5422 |
福岡出入国在留管理局 北九州出張所
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]福岡県,大分県 [在留資格認定証明書交付申請※2]福岡県,大分県 |
福岡県北九州市小倉北区城内5-1 小倉合同庁舎 🏢 |
在留審査一般 |
093-582-6915 |
参考資料(福岡県の公共職業安定所)
外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
ハローワーク福岡中央(職業紹介・求人・雇用保険の給付窓口)
福岡市中央区赤坂1‐6‐19 🏢 |
電話 092-712-8609 |
福岡中央赤坂駅前庁舎(雇用保険の加入窓口)
福岡市中央区大名2‐4‐22 新日本ビル2階 🏢 |
電話 092-712-6508 |
ハローワークプラザ福岡
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