福井県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の福井県人口の推移

福井県総人口推移

福井県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約17.3万人減少する見込まれます。

福井県生産年齢人口の推移

福井県労働人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

福井県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約14.9万人減少の見込みです。

では、福井県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

福井県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
福井市119,924156,361△36,437
鯖江市33,70740,138△6,431
越前市27,53447,895△20,361
坂井市36,39053,715△17,325

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

福井県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

令和3年10月末現在、外国人労働者を雇用しているとして届出のあった事業所は1,557社(前年同期比55社、3.7%増)であり、外国人労働者数は10,524人(前年同期比185人、1.8%増)となりました。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年105241557
令和2年10,3391,502
令和元年9,1251,361
平成30年8,6511,249
平成29年7,7701,207
平成28年6,4601,086
平成27年6,021998
平成26年5,363922

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ブラジルが最も多く3,539人で、外国人労働者数全体の33.6%を占め、次いでベトナムが26.6%、中国が15.8%となっています。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数1052410,339
中国(香港等を含む)16662,121
韓国10997
フィリピン10591,018
ベトナム28022,777
ネパール129104
インドネシア265288
ブラジル35393,005
ペルー2726
G7/8+オーストラリア
+ニュージーランド
210202
その他718701

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別では、「身分に基づく在留資格」が外国人労働者全体の47.2%、次いで「技能実習」が36.7%、「専門的・技術的分野の在留資格」が10.2%となっています。

在留資格別令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数1052410,339
専門的・技術的分野1077820
特定活動233140
技能実習38654,699
資格外活動379345
身分に基づく在留資格49704,335
不明00

外国人労働者の産業別

 

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計10524100.0
農業、林業510.5
漁業680.6
鉱業、採石業、砂利採取業20.0
建設業7447.1
製造業370935.2
電気・ガス・熱供給・水道業30.0
情報通信業280.3
運輸業、郵便業1121.1
卸売業、小売業8578.1
金融業、保険業380.4
不動産業、物品賃貸業260.2
学術研究、専門・技術サービス業400.4
宿泊業、飲食サービス業4504.3
生活関連サービス業、娯楽業480.5
教育、学習支援業1521.4
医療、福祉3233.1
複合サービス事業1241.2
サービス業(他に分類されないもの)361234.3
公務(他に分類されるものを除く)1371.3
分類不能の産業00.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
福井計10524100.01557
福井公共職業安定所342032.5733
武生公共職業安定所490146.6371
大野公共職業安定所4864.683
三国公共職業安定所9749.3186
敦賀公共職業安定所4394.2108
小浜公共職業安定所3042.976

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が815人で前年対比452人の減少
・ベトナムが2098人で前年対比266人の減少
・インドネシアが210人で前年対比36の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数1052410,339
技能実習38654,699
中国(香港等を含む)8151,267
韓国00
フィリピン360409
ベトナム20982,364
ネパール22
インドネシア210246
ブラジル01
ペルー00
G7/8等00
その他380410

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で551人で前年対比68人の減少
・製造業で2670人で前年対比646人の減少
・卸売業、小売業で267人で前年対比53人の減少
・医療、福祉で35人で前年対比2人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計1052410,339
技能実習38654,699
農業
漁業
建設業551619
製造業26703,316
情報通信業06
卸売業、小売業267320
宿泊業、飲食サービス業4261
教育、学習支援業
医療、福祉3533
サービス業(他に分類されないもの)5867

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、福井県では210人となりました(前年同期比170人の増加)が、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計21040
介護443
ビルクリーニング00
素形材産業106
産業機械製造業147
電気・電子情報関連産業109
建設290
造船・舶用工業00
自動車整備70
航空00
宿泊20
農業00
漁業84
飲食料品製造業576
外食業295

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

名古屋出入国在留管理局

名古屋出入国在留管理局は,愛知県,三重県,静岡県,岐阜県,福井県,富山県,石川県を管轄し,本局,1支局及び8出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
[在留資格認定証明書交付申請※2]富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
愛知県名古屋市港区正保町5-18 🏢
就労審査第一部門 在留審査(就労)052-559-2114
就労審査第二部門 在留審査(特定技能)052-559-2110
留学・研修審査部門 在留審査(研修・技能実習)052-559-2117
在留審査(留学・短期滞在)052-559-2118

名古屋出入国在留管理局 福井出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]福井県,石川県
[在留資格認定証明書交付申請※2]福井県,石川県
福井県福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階 🏢
在留審査一般
0776-28-2101

名古屋出入国在留管理局 金沢出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]石川県,富山県
[在留資格認定証明書交付申請※2]石川県,富山県
石川県金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎 🏢
在留審査一般
076-222-2450

参考資料(福井県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク福井

福井市開発1-121-1 🏢
電話 0776-52-8150

ハローワーク武生

越前市中央2-8-23 🏢
電話 0778-22-4078(代)

ハローワークプラザさばえ

鯖江市桜町2-7-1 嚮陽会館1階 🏢
電話 0778-51-8800

ハローワーク大野

大野市城町8-5 🏢
電話 0779-66-2408

ハローワーク三国

坂井市三国町覚善69-1 🏢
電話  0776-81-3262

ハローワーク敦賀

敦賀市鉄輪町1-7-3 敦賀駅前合同庁舎1階 🏢
電話 0770-22-4220

ハローワーク小浜

小浜市後瀬町7-10 小浜地方合同庁舎1階 🏢
電話 0770-52-1260