愛媛県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の愛媛県人口の推移

愛媛県総人口推移

愛媛県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約37.2万人減少する見込まれます。

愛媛県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

愛媛県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約36.8万人減少の見込みです。

では、愛媛県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

愛媛県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
松山市223,718315,018△91,300
今治市47,54886,385△38,837
新居浜市50,94967,101△16,152
西条市36,74961,050△24,301

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

愛媛県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

令和3年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 1,919 か所であり、外国人労働者数は 9,569 人でしたた。
これは、令和2年 10 月末現在の 1,818 か所、10,430 人に対し、事業所数で 101か所(5.6%)の増、労働者数で 861 人(8.3%) の減となりました。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年95691919
令和2年10,4301,818
令和元年9,7841,677
平成30年8,3761,515
平成29年7,8121,432
平成28年7,2481,371

外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが最も多く 3,392 人であり、外国人労働者数全体の35.4%を占めている。次いで、中国(香港、マカオを含む。以下同じ。)が 2,181人(同 22.8%)、フィリピンが 1,764 人(同 18.4%)となっています。
増加率では、ネパールが前年同期比 33 人(42.9%)、ペルーが同 11 人(33.3%)の増加となっています。

国籍令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数956910,430
中国(香港等を含む)21812,926
韓国158149
フィリピン17641,835
ベトナム33923,567
ネパール11077
インドネシア571594
ブラジル200208
ペルー4433
G7/8等248251
その他386337

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では(令和3年10月末現在)

在留資格別にみると、「技能実習」が 5,912 人で外国人労働者全体の 61.8%
を占め、次いで「専門的・技術的分野の在留資格※1」が 1,356 人(同 14.2%)、「身分に基づく在留資格※2」が 1,304 人(同 13.6%)となっています。
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 352 人となっています。(前年同期比258 人、274.5%の増加)

在留資格別令和3年令和2年令和元年
外国人労働者総数956910,4309,784
専門的・技術的分野13561,048928
特定活動612760706
技能実習59127,0626,674
資格外活動384376447
身分に基づく在留資格13041,1841,029
不明1

外国人労働者の産業別(令和3年10月末現在)

産業別の割合をみると、「製造業」が最も多く 58.3%を占め、次いで「卸売
業、小売業」9.6%、「建設業」8.6%となっています。
産業別に、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者の傾向をみると、「製造業」では、同産業の外国人労働者全体の 19.6%にあたる 1,091 人となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計9569100.0
農業、林業2612.7
漁業850.9
鉱業、採石業、砂利採取業30.0
建設業8268.6
製造業557658.3
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業370.4
運輸業、郵便業1031.1
卸売業、小売業9219.66
金融業、保険業140.1
不動産業、物品賃貸業440.5
学術研究、専門・技術サービス業770.8
宿泊業、飲食サービス業2652.8
生活関連サービス業、娯楽業480.5
教育、学習支援業1892.0
医療、福祉7618.0
複合サービス事業340.4
サービス業(他に分類されないもの)2142.2
公務(他に分類されるものを除く)1101.1
分類不能の産業10.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

安定所別の割合をみると、今治が労働者全体の 31.0%、次いで松山が 27.7%となっており、この2地域で全体の6割弱を占めています。

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
愛媛県計9569100.01919
松山264827.7663
今治296931.0556
八幡浜4334.590
宇和島5555.895
新居浜109111.4187
西条9459.9145
四国中央7227.4140
大洲2172.343

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が1310人で前年対比694人の減少
・ベトナムが2684人で前年対比371人の減少
・フィリピンが966人で前年対比126人の減少
・インドネシアが409人で前年対比17人の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数956910,430
技能実習59127,062
中国(香港等を含む)13102,004
韓国00
フィリピン9661,092
ベトナム26843,055
ネパール00
インドネシア409426
ブラジル34
ミャンマー268213
G7/8等00
その他7569

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で699人で前年対比89人の減少
・製造業で3935人で前年対比1049人の減少
・卸売業、小売業で418人で前年対比61人の減少
・逆に医療、福祉で388人で前年対比123人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計956910,430
技能実習59127,062
農業
漁業
建設業699788
製造業39354,984
情報通信業2312
卸売業、小売業418479
宿泊業、飲食サービス業1619
教育、学習支援業
医療、福祉388265
サービス業(他に分類されないもの)5968

技能実習の地域別(職業安定所別)

技能実習で最も多かったのは、今治の1957人、次いで松山の1402人となりました。

職業安定所名令和3年(人)令和2年(人)
愛媛県計956910,430
技能実習59127,062
松山14021,522
今治19572,434
八幡浜320419
宇和島437416
新居浜512583
西条649746
四国中央467641
大洲168201

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、愛媛県では352人となりました(前年同期比258人増加)、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計35294
介護7790
ビルクリーニング10
素形材産業158
産業機械製造業175
電気・電子情報関連産業00
建設214
造船・舶用工業11345
自動車整備31
航空00
宿泊00
農業206
漁業40
飲食料品製造業7825
外食業10

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(出入国在留管理局)

高松出入国在留管理局

高松出入国在留管理局は,香川県,愛媛県,徳島県,高知県を管轄し,本局及び3出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]徳島県,香川県,愛媛県,高知県
[在留資格認定証明書交付申請※2]徳島県,香川県,愛媛県,高知県
香川県高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎 🏢
在留審査一般
087-822-5851

高松出入国在留管理局 松山出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]愛媛県,高知県
[在留資格認定証明書交付申請※2]愛媛県,高知県
愛媛県松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎1階 🏢
在留審査一般
089-932-0895

参考資料(愛媛県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク松山

松山市六軒家町3-27 松山労働総合庁舎 🏢
電話 089-917-8609

ハローワークプラザ松山

松山市湊町3-4-6松山銀天街ショッピングビルGET!4階 🏢
電話 089-913-7401

ハローワーク今治

今治市南宝来町2‐1‐6 🏢
電話 0898-32-5020

ハローワーク八幡浜

八幡浜市大字松柏丙838‐1 🏢
電話 0894-22-4033

ハローワーク宇和島

宇和島市天神町4‐7 🏢
電話 0895-22-8609

ハローワーク新居浜

新居浜市一宮町1‐14‐16 🏢
電話 0897-34-7100

ハローワーク西条

西条市大町315‐4 🏢
電話 0897-56-3015

ハローワーク四国中央

四国中央市三島中央1‐16‐72 🏢
電話 0896-24-5770

ハローワーク大洲

大洲市中村210‐6 🏢
電話 0893-24-3191