愛媛県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の愛媛県人口の推移

愛媛県総人口推移

愛媛県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約37.2万人減少する見込まれます。

愛媛県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

愛媛県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約36.8万人減少の見込みです。

では、愛媛県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

愛媛県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
松山市223,718315,018△91,300
今治市47,54886,385△38,837
新居浜市50,94967,101△16,152
西条市36,74961,050△24,301

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

愛媛県の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

 

2020愛媛県外国人労働者推移

令和2年10月末現在外国人労働者数は10,430人で、前年同期比646人の増加(6.6%増)となりました。
(平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)

・外国人労働者を雇用する事業所数は1,818か所で、前年同期比141か所が増加(8.4%増)となりました。
(平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年10,4301,818
令和元年9,7841,677
平成30年8,3761,515
平成29年7,8121,432
平成28年7,2481,371

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

2020愛媛県外国人労働者国別

国籍別の外国人労働者数は
・ベトナムが最も多く 3,567 人であり、外国人労働者数全体の34.2%を占めています。
・次いで、中国(香港等を含む。以下同じ。)が 2,926 人(同28.1%)
・フィリピンが 1,835 人(同 17.6%)となっています。
増加率では、ミャンマーが前年同期比 71 人(40.1%)、ブラジルが同 40 人(23.8%)、カンボジアが同 32 人(18.5%)の増加となっています。

国籍令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数10,4309,784
中国(香港等を含む)2,9263,077
韓国149149
フィリピン1,8351,671
ベトナム3,5673,114
ネパール7775
インドネシア594523
ブラジル208168
ペルー3329
G7/8等251270
その他337708

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

2020愛媛県外国人労働者在留資格別

在留資格別の外国人労働者数は
・「技能実習」が 7,062 人で外国人労働者全体の 67.7%を占めています。
・次いで「身分に基づく在留資格※1」が 1,184 人(同 11.4%)
・「専門的・技術的分野の在留資格※2」が 1,048 人(同 10.0%)となっています。
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 94 人となっています。

在留資格別令和2年令和元年平成30年
外国人労働者総数10,4309,7848,376
専門的・技術的分野1,048928795
特定活動760706620
技能実習7,0626,6745,555
資格外活動376447428
身分に基づく在留資格1,1841,029978

外国人労働者の産業別

2020愛媛県外国人労働者産業別

産業別にみると
・「製造業」が最も多く 63.4%を占めています。
・次いで「卸売業、小売業」8.6%
・「建設業」8.6%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計10,430100.0
農業、林業2572.5
漁業920.9
鉱業、採石業、砂利採取業70.1
建設業8998.6
製造業6,61463.4
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業390.4
運輸業、郵便業1201.2
卸売業、小売業9008.6
金融業、保険業120.1
不動産業、物品賃貸業380.4
学術研究、専門・技術サービス業670.6
宿泊業、飲食サービス業2522.4
生活関連サービス業、娯楽業510.5
教育、学習支援業1931.9
医療、福祉5325.1
複合サービス事業390.4
サービス業(他に分類されないもの)1991.9
公務(他に分類されるものを除く)1181.1
分類不能の産業10.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

2020愛媛県外国人労働者職安別

安定所別にみると
・今治が労働者全体の 33.8%
・次いで松山が 24.7%となっており、この2地域で全体の6割弱を占めています。

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
愛媛県計10,430100.01,818
松山2,57324.7603
今治3,52533.8559
八幡浜4994.894
宇和島5154.980
新居浜1,14010.9169
西条1,10610.6139
四国中央8318.0133
大洲2412.341

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

関連記事

外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和2年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 267,243 か所、外国人労働者数は 1,724,328 人であり、令和元年 10 月末現[…]

外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが3,055人で前年対比264人の増加
・次いでフィリピンが1,092人で前年対比82人の増加
・インドネシアが426人で前年対比92人の増加
・逆に中国が2,004人で前年対比152人の減少となりました。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数10,4309,784
技能実習7,0626,674
中国(香港等を含む)2,0042,156
韓国00
フィリピン1,0921,010
ベトナム3,0552,791
ネパール01
インドネシア426334
ブラジル40
ミャンマー213
G7/8等00
その他69382

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で788人で前年対比178人の増加
・医療、福祉で265人で前年対比126人の増加
・製造業で4,984人で前年対比31人の減少となりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計10,4309,784
技能実習7,0626,674
農業
漁業
建設業788610
製造業4,9844,953
情報通信業129
卸売業、小売業479482
宿泊業、飲食サービス業1921
教育、学習支援業0
医療、福祉265139
サービス業(他に分類されないもの)6860

技能実習の地域別(職業安定所別)

技能実習で最も多かったのは、今治の2,434人、次いで松山の1,522人となりました。

職業安定所名令和2年(人)令和元年(人)
愛媛県計10,4309,784
技能実習7,0626,674
松山1,5221,385
今治2,4342,410
八幡浜419393
宇和島416414
新居浜583520
西条746793
四国中央641592
大洲201167

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、愛媛県では94人となりました(前年同期比94人増加)、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)令和元年(人)
特定技能計940
介護00
ビルクリーニング00
素形材産業80
産業機械製造業50
電気・電子情報関連産業00
建設40
造船・舶用工業450
自動車整備10
航空00
宿泊00
農業60
漁業00
飲食料品製造業250
外食業00

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(出入国在留管理局)

高松出入国在留管理局

高松出入国在留管理局は,香川県,愛媛県,徳島県,高知県を管轄し,本局及び3出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]徳島県,香川県,愛媛県,高知県
[在留資格認定証明書交付申請※2]徳島県,香川県,愛媛県,高知県
香川県高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎 🏢
在留審査一般
087-822-5851

高松出入国在留管理局 松山出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]愛媛県,高知県
[在留資格認定証明書交付申請※2]愛媛県,高知県
愛媛県松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎1階 🏢
在留審査一般
089-932-0895

参考資料(愛媛県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク松山

松山市六軒家町3-27 松山労働総合庁舎 🏢
電話 089-917-8609

ハローワークプラザ松山

松山市湊町3-4-6松山銀天街ショッピングビルGET!4階 🏢
電話 089-913-7401

ハローワーク今治

今治市南宝来町2‐1‐6 🏢
電話 0898-32-5020

ハローワーク八幡浜

八幡浜市大字松柏丙838‐1 🏢
電話 0894-22-4033

ハローワーク宇和島

宇和島市天神町4‐7 🏢
電話 0895-22-8609

ハローワーク新居浜

新居浜市一宮町1‐14‐16 🏢
電話 0897-34-7100

ハローワーク西条

西条市大町315‐4 🏢
電話 0897-56-3015

ハローワーク四国中央

四国中央市三島中央1‐16‐72 🏢
電話 0896-24-5770

ハローワーク大洲

大洲市中村210‐6 🏢
電話 0893-24-3191