県内で働く外国人、過去最多を更新 労働局まとめ【朝日新聞2021年2月22日】

鳥取労働局は、昨年10月末現在で県内の事業所で働く外国人労働者数について、前年の同じ時期より129人(4・1%)多い3250人だったと発表した。前年を上回るのは7年連続。ハローワークへの届け出が事業主に義務化された2007年以降で過去最多を更新した。

発表によると、外国人を雇う事業所は716カ所で前年同期より43カ所(6・4%)増えた。産業別では製造業が202カ所(28・2%)で最も多く、卸売業・小売業の104カ所(14・5%)、宿泊業・飲食サービス業の81カ所(11・3%)と続いた。労働者の数で見ると、製造業で働く人が1670人と全体の半数以上を占めた。

国籍別ではベトナムが最も多く1340人(41・2%)。次いで中国655人(20・2%)、フィリピン416人(12・8%)、インドネシア180人(5・5%)の順。中国は減少傾向が続いている。

在留資格別では、技能実習が1776人で半数以上だった。

労働局によると、日本人に代わる人材確保というだけでなく、事業の海外展開を見据えて外国人を受け入れる企業が増えてきているという。(東孝司)

朝日新聞デジタル

 鳥取労働局は、昨年10月末現在で県内の事業所で働く外国人労働者数について、前年の同じ時期より129人(4・1%)多い3…