ビジネス関係者らの往来停止 原則外国人の入国を全面的に制限【NHK2021年1月14日】

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を14日から停止し、特段の事情がある場合などをのぞき、外国人の日本への入国を全面的に制限することにしています。

政府は、感染力が強いとされる変異したウイルスが各国で確認されたあとも、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続していましたが、国内の感染状況が深刻化していることなどを踏まえ、14日から緊急事態宣言が解除されるまで往来を停止することになりました。

これにより、原則として、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。

ただ、日本人の帰国や在留資格がある外国人の再入国、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」がある外国人の入国は引き続き認められるため、政府は、さらに水際対策を強化することにしています。

具体的には、日本への入国時に、自宅や宿泊施設での14日間の待機や位置情報の保存などの誓約を求めたうえで、違反した場合は、氏名の公表や在留資格の取り消しなどを検討するとしています。

政府としては、ビジネス関係者らの往来の停止措置に対し、自民党内などからも「遅すぎる」という指摘が出ていることも踏まえ、新たな水際対策などを丁寧に説明し、懸念の払拭(ふっしょく)に努めていくことにしています。

成田空港の利用者は

成田空港の利用者からは往来の停止は当然とする声やもっと早く実施すべきだったという意見も聞かれました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、中国や韓国など11の国と地域を対象としたビジネス関係者らの往来について14日から緊急事態宣言が解除されるまで停止することになりました。

これにより、原則として外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。

これについて成田空港に中国から入国する技能実習生を迎えに来ていた男性は、「これ以上の感染拡大を防ぐためにも往来停止は当然だと思う」と話していました。

同じく技能実習生を迎えに来ていた建設業の男性は、「変異ウイルスは怖いので政府が往来の停止に踏み切るのが遅かったと思う」と話していました。

一方で、日本のシステム開発会社で働く中国の男性からは、「出張ができなくなれば、仕事の効率が悪くなるので、必要な往来までストップするのは困ります」という声も聞かれました。

NHKニュース

【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を14日から停…