介護の技能実習生確保へ覚書 長崎県とベトナムの大学で【朝日新聞2020年11月21日】

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覚書の締結式はネットで日越両国をつないで開かれた=2020年11月20日午後1時21分、長崎市尾上町の長崎県庁、榎本瑞希撮影

介護分野を支える技能実習生を確保しようと、長崎県は20日、ベトナムの私立大学との間で、学生を推薦してもらうための覚書を結んだ。来年12月を皮切りに毎年10人程度の卒業生が県内で技能実習に当たる予定。県は日本語や介護技術の研修にかかる費用を補助し、働きやすい環境づくりをサポートする。

締結先はベトナム中部ダナン市のドンア大。年に約200人の学生を日本に送り出し、介護分野では2年前から横浜市と協力関係にある。ルオン・ミン・サム理事長はオンライン会見で覚書について「(先行自治体に)劣らない優遇条件で、安心して交流を深めていける」と話した。

技能実習は最長5年の滞在が可能で、新設の在留資格「特定技能」を得ればさらに5年働ける。定着の支援策として、県は同大の学生の日本語や介護技術の研修費用を1人あたり最大30万円補助する方針。実習生同士の交流の機会も設け、「孤立しないよう務めたい」と中田勝己福祉保健部長は話す。

県内介護事業所で働く外国人技能実習生は6月時点で47人。県は2025年度に3千人超の介護職員が不足すると試算しており、長寿社会課の担当者は「事業者が技能実習も(人材確保の)選択肢の一つとして検討できるようにしたい」。年度内にベトナムの別の医療短大とも同様の覚書を交わす予定だ。(榎本瑞希)

朝日新聞デジタル

 介護分野を支える技能実習生を確保しようと、長崎県は20日、ベトナムの私立大学との間で、学生を推薦してもらうための覚書を…