《増える外国人》労働者 コロナ禍で解雇や休業 生活困窮【上毛新聞2020年9月21日】

貸付制度の相談で訪れた外国人(手前)に対応する職員=大泉町社会福祉協議会

「貯金もなくなり、生活が苦しい」。群馬県大泉町で高校生の子どもと2人で暮らすペルー人女性(41)は今月、切迫した思いを胸に、町社会福祉協議会を訪ねた。

■想像以上の多さ
女性は県内の自動車部品メーカーで、派遣社員として仕分けや梱包こんぽうの仕事に従事していた。しかし、新型コロナウイルスによる業績不振のため7月末で解雇された。社会福祉協議会が窓口となる失業者らへの貸付制度「総合支援資金」に、月20万円を3カ月間、計60万円を申し込んだ。

新型コロナの影響による外国人の経済的困窮は、市町村ごとの総人口に占める外国人比率が19.01%(8月末現在)と県内1位の同町で色濃く現れている。仕事を失ったり、仕事量が減ったりしたことで当面の生活資金の確保がままならない中、官民による支援の手が差し伸べられている。

同協議会によると、3月25日から8月末までに2459件の相談があった。同期間の総合支援資金の申込件数は232件で、日本人が56件に対し、外国人は176件。休業者らが対象の「緊急小口資金」は、1142件のうち外国人が938件と8割を占めている。多くのブラジル人の相談に応じるため、6月から約2カ月間、ポルトガル語の通訳を増員。担当者は「9月に入ってようやく峠は越えたが、想像以上の多さだった」と話す。

【メモ】 日本国際交流センターが今年5月に都道府県と政令指定都市を対象に行った調査で、新型コロナウイルス感染拡大により、71%が外国人住民からの相談や問い合わせが増えたと回答。相談と問い合わせの内容は、(1)公的な生活援助・支援金制度(2)在留資格関連(3)失業などの労働問題―の順に多かった。

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