建設技能人材機構/特定技能外国人の教育訓練・試験、ベトナムで11月開始【建設工業新聞2020年9月1日】

改正出入国管理法(入管法)に基づく新在留資格「特定技能」の送り出し・受け入れに向け、ベトナムで行う教育訓練・試験が動きだす。

ベトナム政府が費用などに関するガイドラインを3月に決定。これを受け建設技能人材機構(JAC、才賀清二郎理事長)は、現地の送り出し機関と労働者提供契約を8月に締結した。
11月に現地訓練校で教育を始め、年度内にも技能試験を実施する見込み。

JACはベトナムで教育訓練・試験を行う訓練校5校と2019年9月に業務提携。19年度に現地試験を行う予定だったが、同国政府が準備するガイドラインが決定せず教育訓練・試験を延期した。
同国政府は3月にガイドラインを決定。日本語教育費と技能訓練費の全額を日本側が負担し、送り出し機関は教育訓練費を労働者本人から徴収しないことなどを定めた。
JACは送り出し機関と労働者提供契約を8月27日付で締結した。
これを踏まえJACは会員からの求人情報(職種、人数など)を取りまとめた上で、訓練校が希望者を募り選抜。
11月~21年1月に日本語教育(日常会話レベル)を行い、適性審査に合格した優秀な訓練生に対し同2~3月に技能訓練、同3月に技能試験を予定。
同4~6月に日本語教育(実践レベル)を行い、試験に合格すると特定技能外国人として就職マッチング、雇用契約へと進む。

国土交通省の受け入れ計画審査、法務省の入国審査を経て、同11月にも入国し就労を開始する見通しだ。