技能実習後、異業種も許可【朝日新聞2020年8月26日】

出入国在留管理庁は9月上旬から、新型コロナウイルスの影響で技能実習を終えても帰国できない外国人について、同じ職種だけでなく、異なる職種への転職も特例として認める。期間は最大1年で、対象になりそうな外国人は数万人いるという。実習が終わった外国人は本来、原則帰国する仕組みになっている。

朝日新聞デジタル

 出入国在留管理庁は9月上旬から、新型コロナウイルスの影響で技能実習を終えても帰国できない外国人について、同じ職種だけで…

新型コロナ 実習生、転職可能に 帰国困難者増、来月から【毎日新聞2020年8月26日】

 出入国在留管理庁は25日、新型コロナウイルスの影響で技能実習期間終了後も帰国できない外国人が増えているとして、支援策を拡充すると発表した。現在は技能実習と同じ職種でしか就労継続を認めていないが、9月上旬から他職種への「転職」も可能とする。

 入管庁によると、実習後に帰国困難な外国人は21日時点で約2万4200人に上り、今後も増加を見込んでいる。

 実習生は実習期間を終えると、原則在留資格がなくなり帰国しなければならない。コロナの支援策として、帰国ができない場合は「特定活動」の在留資格を認め、実習と同じ職種での就労を可能としていたが、経済状況が悪化しており、同一職種に限ると就労継続が困難だと判断した。

毎日新聞

 出入国在留管理庁は25日、新型コロナウイルスの影響で技能実習期間終了後も帰国できない外国人が増えているとして、支援策を…

技能実習生、修了後も異業種への転職可能に 政府【日本経済新聞2020年8月25日】

出入国在留管理庁は25日、技能実習を修了した外国人が異なる業種に転職できる特例を設けると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で帰国できない外国人を対象とし、雇用の継続を後押しする。9月上旬から希望者の受け付けを始める。

雇用先が決まれば在留資格「特定活動」を付与し、日本で働き続けられるようにする。最長1年間の就労を認める。転職先は外食や建設、農業など人手不足の14業種が対象となる。

技能実習の修了生などで帰国が困難な外国人は21日時点で約2万4000人いる。大半は同じ業種で転職しているが、一部は就労先が見つかっていない。異業種への転職を認め、働き口を確保しやすくする。

技能実習生は4月下旬から、新型コロナの感染拡大を受けた特例で、実習中に解雇された場合のみ異業種への転職が可能となった。修了生の転職は実習と同じ業種に限られていた。

日本経済新聞 電子版

出入国在留管理庁は25日、技能実習を修了した外国人が異なる業種に転職できる特例を設けると発表した。新型コロナウイルスの感…