貧困や雇用などの問題に取り組む「新型コロナ災害緊急アクション」が、各省庁の担当者に支援の強化を申し入れた=2020年8月19日午後、東京・永田町、荒ちひろ撮影
貧困や雇用などの問題に取り組む支援団体の「新型コロナ災害緊急アクション」が19日、コロナ禍の中で公的支援を受けられなかったり受けづらかったりする人たちへの支援を強めるよう、関係省庁に申し入れをした。
新型コロナ災害緊急アクションには30以上の団体が参加。感染が拡大していた4月に緊急基金を立ち上げ、生活に困る人々へ直接、お金を給付してきた。
今月8日までに600世帯の1千人以上に対し、計約2千万円を給付したという。
団体はこの日、総務省や厚生労働省、法務省などの担当者と面会し、コロナ禍で仕事や住まいを失った人への速やかな支援や、プライバシーの守られる住宅に暮らしながら生活保護を受けられる「居宅保護の原則」の徹底を求めた。
また、難民申請中や仮放免中といった理由で住民登録の対象から外れている在留外国人や、住民票がない路上生活者らに対しても10万円の特別定額給付金を支給することも求めた。
申し入れには生活に困っている当事者も加わった。
元技能実習生で帰国の準備をしているベトナム人女性は、「帰国準備やその間の生活のための就労を認めてほしい」と訴えた。
参加団体の一つ、一般社団法人…
朝日新聞デジタル
貧困や雇用などの問題に取り組む支援団体の「新型コロナ災害緊急アクション」が19日、コロナ禍の中で公的支援を受けられなか…
