日本再生シリーズ(1)企業の労働者不足解消には、人材獲得先の見直し革新が急務【NetIBNews2020年8月7日】

 人口減少に歯止めがかからず労働者不足が深刻化する日本では、企業が取り組むことができる救済策が必要だ。
労働不足を解決する外国人高度人材の積極的受入れにいち早く着目し、新たなイノベーションを行うことで、企業が存続する方法について取り上げる。

労働人口は2050年までに、約3割減少

まず、日本の人口減少に歯止めがかからなくなってしまった現在に至るまでの歴史的な変遷を、少し振り返ってみよう。

国連人口部が発表した世界人口推計によると、日本の人口が1億人を突破したのは1967年だ。
しかし2055年には、人口は8,993万人まで減少すると推定されている。この8,993万人とは、100年前の人口水準である1955年の人口規模に逆戻りするということだ。

日本は長い歴史のなかで、これまでに3度の人口変動を経験してきた。歴史人口学によると日本の人口は、平安時代末期(1150年)には約680万人まで増加、慶長時代(1600年)には約1,220万人まで増加、江戸時代には18世紀頃に約3,100万人~3,300万人台まで増加し、その後、同水準で推移してきた。

明治時代になると急激に人口が増え、明治元年の1868年には約3,400万人、1912年には約5,000万人、戦後の67年には1億人に到達した。そして2004年には1868年の人口の約3.8倍である1億2,800万人まで増加した。
しかし20年7月は1億2,596万人と、ここ10年間は人口減少が進んでいる。さらに2100年には、人口は約4,600万~6,400万人の規模に減ると予測されている。

労働人口減少は「危機的状況」が現実に

15歳以上65歳未満の「生産年齢人口」も、1990年を境にして減少が止まらない。
生産年齢人口は、2040年に総人口の53.9%である5,978万人まで減少しているという驚きの推計結果となっている。
人口減少の結果として、経済成長の鈍化、地方の著しい過疎化、社会保障制度の困難化などの不測の事態が起こると予測されている。

生産年齢人口のなかで、本来、労働ができる意思と能力を持つ「労働人口」も減少を続けている。
業種職種によって人気の明暗が分かれるため、労働者人口の不足は、業種職種ごとの偏りが顕著に表れている。

厚労省は労働人口が2050年に現在の約3分の2である約2,000万人まで減少すると推計しており、「近い将来に『危機的状況』が現実になる」という警告が発せられている。
危機感をもつかどうかは各個人の判断ではあるが、「アリとキリギリス」の童話のように、将来起こると予想される問題に対して、早く手を打つことが最善だ。

「日本人頼み」だけでは解決できない高度人材の確保

日本の人口は将来的にも回復する見込みが薄いと考えられている。

日本経済を支える労働者の人材を確保するためには、業種・職種を問わずに、将来に向けて各企業が新たな革新を行うことが必要不可欠となるだろう。
高度な能力を持つ人材の確保は、今後に目を向けても「日本人頼み」だけでは解決できない問題だ。
人材確保の争奪戦に巻き込まれる前に、外国人高度人材を活用する新たなルートをいち早く整備することが必要だろう。

もし、日本が国を挙げて人口規模を維持するために外国人材活用政策を行うならば、多様性が拡がり、多くの知恵も生まれるだろう。
人口構成が若返れば、新しいアイデアを発信する若い世代が増加し、経験豊かな世代との融合することで新たなイノベーションが期待される「原動力」が生まれる。

筆者が携わっている「DEVNET International」(以下、DEVNET)は、国際連合主要機関の1つである国連経済社会理事会(ECOSOC)によりカテゴリー1に認定されている有名な世界組織だ。
DEVNETは、発展途上国間および先進国と、発展途上国間の交流を目的として、世界の技術、経済および貿易のグローバル情報ネットワーク構築を目指して活動している。
現在166カ国、約150万社が、このDEVNETを利用している。組織概要の詳細は、同機構のホームページを参照してほしい。

次回は、企業の人材不足を解消する一助になればと、DEVNETが各企業と人材との間に行っている橋渡しについて解説する。

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