企業の外国人労働者研修に 生活マナーの教材作成 県「日本に早く適応を」 /愛知【毎日新聞2020年7月26日】

外国人労働者を受け入れる企業の研修などで活用してもらおうと、県は日本での生活や職場のルール、マナーをまとめた教材を作成した。
全国に先駆けた取り組みとしており、担当者は「日本での生活に早く適応できるよう役立てば」と話す。

 教材は、難解な言葉を言い換えた「やさしい日本語」のほか、ポルトガル語、中国語、ベトナム語など計8言語に対応している。
2019年の改正入管難民法施行で創設された新しい在留資格「特定技能」で労働者を受け入れる企業は、日本語学習の機会提供や生活の支援をする必要がある。
県は、支援を行う際のツールとして使ってもらおうと教材を企画した。

 右側歩行といった交通ルールやごみの分別と出し方など、企業や外国人からの聞き取りで要望が多かったテーマを項目に選んだ。教材は7章で構成され、1章を1時間で学べる。
一部は動画でも配信している。いずれも県多文化共生推進室のウェブサイトから無料でダウンロードできる。

 企業用には第0章として「受け入れ側の心構え」を掲載。従業員の母国の文化や生活習慣に関心を持ち、尊重することを強調した。

 教材作りに関わった日本国際協力センター中部支所(名古屋市)の小林ひかり支所長は「受け入れには企業側の意識改革も必要。相互理解のツールとして活用してもらいたい」と語った。