留学生など 検査条件に 再入国認める方向で調整【NHK2020年7月11日】

 

外国人の入国拒否をめぐって、政府は留学生など、在留資格があって、一時的に帰国している人はPCR検査の実施などを条件に再入国を認める方向で調整を進めています。

新型コロナウイルス対策で、政府は現在129の国と地域の外国人の入国を拒否していて、日本で暮らす外国人も一部を除いて、「特段の事情」がないかぎり、再入国できない状態になっています。

政府は、留学生や技能実習生など、在留資格がある人で入国拒否の対象となる前日までに一時帰国していた場合は、PCR検査の実施などを条件に、再入国を認める方向で調整を進めています。

また、外国政府の要人については、アメリカのビーガン国務副長官のケースと同様に、検査の実施や訪問先の限定などを条件に往来を許可する方針です。

一方、政府はビジネス関係者らの入国制限の緩和に向け、ベトナムなどに続いて、台湾、中国、韓国など10程度の国や地域と協議を始めたい考えです。

政府は、国内外の感染状況を見極めながら、月内にもこうした方針を決定したいとしています。

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