今後の青森県人口の推移
青森県人口の傾向
・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約48.4万人減少する見込まれます。
青森県生産年齢人口の推移
全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。
青森県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約39.4万人減少の見込みです。
では、青森県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？
| 市名 | 2045年（人） | 2015年（人） | 減少数（人） |
| 青森市 | 81,900 | 172,647 | △90,747 |
| 弘前市 | 59,215 | 105,791 | △46,576 |
| 八戸市 | 75,000 | 138,498 | △63,498 |
| 十和田市 | 18,114 | 37,172 | △19,058 |
資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」
※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。
人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。
平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。
この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。
青森県の外国人労働者数
外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。
外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要
・平成30年度10月末現在の外国人労働者数は 3,137人となり、前年同期比523人、20.0％の増加しました。（過去最高を更新しました）
・外国人労働者を雇用する事業所数は620か所で、前年同期比86 か所、16.1％の増加となりました。（過去最高を更新しました）
| 外国人労働者数（人） | 事業所数（所） | |
| 平成30年 | 3,137 | 620 |
| 平成29年 | 2,614 | 534 |
| 平成28年 | 2,141 | 483 |
外国人労働者の属性
外国人労働者の国籍別
国籍別外国人労働者数では
・ベトナムが最も多く 1,271 人（外国人労働者全体の 40.5％）
・中国 939 人（同 18.8％）
・フィリピン 274 人（同 8.7％）
特に、ベトナムについては対前年伸び率が、33.6％と高くいっています。
| 平成30年（人） | 平成29年（人） | |
| 外国人労働者総数 | 3,137 | 2,614 |
| ベトナム | 1,271 | 951 |
| 中国（香港等を含む） | 939 | 826 |
| フィリピン | 274 | 229 |
| カンボジア | 96 | 92 |
| インドネシア | 94 | 85 |
| 韓国 | 54 | 47 |
| Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド | 227 | 203 |
| その他 | 182 | 181 |
外国人労働者の在留資格別では
在留資格別の外国人労働者数では
・「技能実習」が最も多く1,946 人で外国人労働者全体の62.0%を占めています。
・「身分に基づく在留資格」は 455 人（同14.5％）
・「専門的・技術的分野の在留資格」は360人（同11.5％）
となっています。
| 在留資格別 | 平成30年 | 平成29年 |
| 外国人労働者総数 | 3,137 | 2,614 |
| 専門的・技術的分野 | 360 | 287 |
| 特定活動 | 183 | 82 |
| 技能実習 | 1,946 | 1,631 |
| 資格外活動 | 193 | 212 |
| 身分に基づく在留資格 | 455 | 402 |
外国人労働者の産業別
外国人労働者を産業別にみると
・「製造業」が 50.0％を占めています。
・「農業、林業」が 8.9％
・「卸売業、小売業」が 7.9％
・「建設業」が 5.9％
・「公務」が 5.4％となっています。
| 産業 | 外国人労働者数（人） | 構成比（%) |
| 全産業計 | 3,137 | 100.0 |
| 農業、林業 | 280 | 8.9 |
| 漁業 | 68 | 2.2 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 0 | 0.0 |
| 建設業 | 184 | 5.9 |
| 製造業 | 1,569 | 50.0 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 0 | 0.0 |
| 情報通信業 | 3 | 0.1 |
| 運輸業、郵便業 | 45 | 1.4 |
| 卸売業、小売業 | 247 | 7.9 |
| 金融業、保険業 | 4 | 0.1 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 17 | 0.5 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 27 | 0.9 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 148 | 4.7 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 37 | 1.2 |
| 教育、学習支援業 | 145 | 4.6 |
| 医療、福祉 | 77 | 2.5 |
| 複合サービス事業 | 64 | 2.0 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 50 | 1.6 |
| 公務（他に分類されるものを除く） | 170 | 5.4 |
| 分類不能の産業 | 2 | 0.1 |
外国人労働者数及び外国人雇用事業所数
職業安定所別
| 公共職業安定所 | 外国人労働者数（人） | 構成比（%) | 事業所数（所） |
| 青森計 | 3,137 | 100.0 | 620 |
| 青森 | 429 | 13.7 | 84 |
| 八戸 | 1,138 | 36.3 | 176 |
| 弘前 | 389 | 12.4 | 85 |
| むつ | 103 | 3.3 | 24 |
| 野辺地 | 331 | 10.6 | 79 |
| 五所川原 | 170 | 5.4 | 40 |
| 三沢 | 420 | 13.4 | 97 |
| 黒石 | 157 | 5.0 | 35 |
「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの
外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和２年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 267,243 か所、外国人労働者数は 1,724,328 人であり、令和元年 10 月末現[…]
外国人労働者を雇用する方法とは
外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。
特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。
特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。
外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。
青森県各市町村の登録支援機関と監理団体
青森市・弘前市・八戸市・黒石市・五所川原市・十和田市・三沢市・むつ市・つがる市・平川市・平内町・今別町・蓬田村・外ヶ浜町・鰺ヶ沢町・深浦町・西目屋村・藤崎町・大鰐町・田舎館村・板柳町・鶴田町・中泊町・野辺地町・七戸町・六戸町・横浜町・東北町・六ヶ所村・おいらせ町・大間町・東通村・風間浦村・佐井村・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村
参考資料（入国在留管理局）
仙台出入国在留管理局
仙台出入国在留管理局は，宮城県，福島県，山形県，岩手県，秋田県，青森県を管轄し，本局及び６出張所で構成されています。
| 管轄又は分担区域 |
| [在留関係諸申請※１]青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県 [在留資格認定証明書交付申請※２]青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県 |
| 仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎 🏢 |
| 審査部門 在留審査 022-256-6073 |
仙台出入国在留管理局 青森出張所
| 管轄又は分担区域 |
| [在留関係諸申請※１]青森県，秋田県，岩手県 [在留資格認定証明書交付申請※２]青森県，秋田県，岩手県 |
| 青森県青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎 🏢 |
| 在留審査一般 017-777-2939 |
仙台出入国在留管理局 盛岡出張所
| 管轄又は分担区域 |
| [在留関係諸申請※１]岩手県，青森県，秋田県 [在留資格認定証明書交付申請※２]岩手県，青森県，秋田県 |
| 岩手県盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第2合同庁舎6階 🏢 |
| 在留審査一般 019-621-1206 |
仙台出入国在留管理局 秋田出張所
| 管轄又は分担区域 |
| [在留関係諸申請※１]秋田県，青森県，岩手県，山形県 [在留資格認定証明書交付申請※２]秋田県，青森県，岩手県，山形県 |
| 秋田県秋田市山王7-1-3 秋田第一地方合同庁舎5階 🏢 |
| 在留審査一般 018-895-5221 |
参考資料（青森県の公共職業安定所）
外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。
ハローワーク青森
| 青森市中央2‐10‐10 🏢 |
| 電話 017-776-1561 |
ハローワーク八戸
| 八戸市沼館4‐7‐120 🏢 |
| 電話 0178-22-8609 |
ハローワーク弘前
| 弘前市大字南富田町5‐1 🏢 |
| 電話 0172-38-8609 |
ハローワークむつ
| むつ市若松町10‐3 🏢 |
| 電話 0175-22-1331 |
ハローワーク野辺地
| 上北郡野辺地町字昼場12‐1 🏢 |
| 電話 0175-64-8609 |
ハローワーク五所川原
| 五所川原市敷島町37‐6 🏢 |
| 電話 0173-34-3171 |
ハローワーク三沢
| 三沢市桜町3-1-22 🏢 |
| 電話 0176-53-4178 |
ハローワーク十和田
| 十和田市西二番町14‐12 十和田奥入瀬合同庁舎1階 🏢 |
| 電話 0176-23-5361 |
ハローワーク黒石
| 黒石市緑町2-214 🏢 |
| 電話 0172-53-8609 |