青森県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の青森県人口の推移

青森人口推移

青森県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約48.4万人減少する見込まれます。

青森県生産年齢人口の推移

青森県年別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

青森県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約39.4万人減少の見込みです。

では、青森県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

青森県都市別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
青森市81,900172,647△90,747
弘前市59,215105,791△46,576
八戸市75,000138,498△63,498
十和田市18,11437,172△19,058

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

青森県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

令和 3 年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 820 か所、外国人労働者数は 3,861 人であり、令和2年 10 月末現在の 781 か所、4,065 人に比べ、事業所数で39 か所(5.0%)増加したが、外国人労働者数は 204 人(5.0%)減少しました。
外国人労働者数は、平成 27 年から令和 2 年まで過去最高の数値を更新していたが、前年を下回るのは平成 23 年以来となっています。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年3861820
令和2年4,065781
令和元年3,901727
平成30年3,137620
平成29年2,614534
平成28年2,141483

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが最も多く 1,976 人で外国人労働者全体の 51.2%を占め、前年の 49.3%から 1.9 ポイント割合が増加した。次いで、中国(香港、マカオを含む。以下同じ。)が 591 人(同15.3%)、フィリピンが 365 人(同 9.5%)、G7等(注)が 235 人(同 6.1%)の順となっています。
また、前年比で、フィリピン 12 人(3.4%)、カンボジア 20 人(15.5%)、インドネシア 2 人(1.6%)、ネパール 12 人(10.6%)で増加したが、一方、中国は 257 人(30.3%)、ベトナムは 27 人(1.3%)減少しています。

国籍別令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数38614,065
ベトナム19762,003
中国(香港等を含む)591848
フィリピン365353
カンボジア149129
インドネシア129127
ネパール125113
韓国7372
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド23572
その他218210

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「技能実習」が最も多く 2,256 人で外国人労働者全体の 58.4を占めるが、前年比で 317 人(12.3%)減少している。次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」が 617 人(16.0%)となり、前年比で 70 人(12.8%)増加しています。

在留資格別令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数38614,065
専門的・技術的分野617547
特定活動159152
技能実習22562,573
資格外活動240265
身分に基づく在留資格588536
不明11

外国人労働者の産業別

産業別の外国人労働者数をみると、「製造業」が 1,536 人で全体の 39.8%を占め、うち、食料品製造業が製造業全体の 64.0%に当たる 983 人となっています。次いで、割合が高いのは、「卸売業、小売業」(11.7%)、「農業、林業」(9.0%)、「宿泊業、飲食サービス業」(7.4%)、「建設業」(7.4%)の順となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計3861100.0
農業、林業3469.0
漁業601.6
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業2847.4
製造業153639.8
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業50.1
運輸業、郵便業381.0
卸売業、小売業45211.7
金融業、保険業10.0
不動産業、物品賃貸業100.3
学術研究、専門・技術サービス業250.6
宿泊業、飲食サービス業2867.4
生活関連サービス業、娯楽業320.8
教育、学習支援業1784.6
医療、福祉2145.5
複合サービス事業1333.4
サービス業(他に分類されないもの)922.4
公務(他に分類されるものを除く)1684.4
分類不能の産業10.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
青森計3861100.0820
青森60315.6140
八戸115229.8224
弘前55814.5115
むつ1423.727
野辺地49312.888
五所川原2225.754
三沢55114.3136
黒石1403.636

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが1592人で前年対比156人の減少
・中国が275人で前年対比170の減少
・インドネシアが90人で前年対比4人の減少
・逆にカンボジアが143人で前年対比15の増加となりました。

国籍令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数38614,065
技能実習22562,573
ベトナム15921,748
中国(香港等を含む)275445
フィリピン100112
カンボジア143128
インドネシア9094
ネパール10
韓国00
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド00
その他5546

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で276人で前年対比13人の増加
・製造業で1,466人で前年対比12人の増加
・卸売業、小売業で269人で前年対比20人の増加
・医療、福祉で31人で前年対比19人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計38614,065
技能実習22562,573
農業295317
漁業
建設業240276
製造業12321,466
情報通信業
卸売業、小売業246269
宿泊業、飲食サービス業87
教育、学習支援業36
医療、福祉5631
サービス業(他に分類されないもの)2529

外国人労働者 特定技能に関する-属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、青森県では67人となりました(前年同期比23人の増加)が、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計6744
介護2111
ビルクリーニング00
素形材産業30
産業機械製造業00
電気・電子情報関連産業67
建設20
造船・舶用工業00
自動車整備00
航空00
宿泊00
農業2313
漁業10
飲食料品製造業1113
外食業00

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

仙台出入国在留管理局

仙台出入国在留管理局は,宮城県,福島県,山形県,岩手県,秋田県,青森県を管轄し,本局及び6出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
[在留資格認定証明書交付申請※2]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎 🏢
審査部門 在留審査 022-256-6073

仙台出入国在留管理局 青森出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]青森県,秋田県,岩手県
[在留資格認定証明書交付申請※2]青森県,秋田県,岩手県
青森県青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎 🏢
在留審査一般 017-777-2939

仙台出入国在留管理局 盛岡出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]岩手県,青森県,秋田県
[在留資格認定証明書交付申請※2]岩手県,青森県,秋田県
岩手県盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第2合同庁舎6階 🏢
在留審査一般 019-621-1206

仙台出入国在留管理局 秋田出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]秋田県,青森県,岩手県,山形県
[在留資格認定証明書交付申請※2]秋田県,青森県,岩手県,山形県
秋田県秋田市山王7-1-3 秋田第一地方合同庁舎5階 🏢
在留審査一般 018-895-5221

参考資料(青森県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク青森

青森市中央2‐10‐10 🏢
電話 017-776-1561

ハローワーク八戸

八戸市沼館4‐7‐120 🏢
電話 0178-22-8609

ハローワーク弘前

弘前市大字南富田町5‐1 🏢
電話 0172-38-8609

ハローワークむつ

むつ市若松町10‐3 🏢
電話 0175-22-1331

ハローワーク野辺地

上北郡野辺地町字昼場12‐1 🏢
電話 0175-64-8609

ハローワーク五所川原

五所川原市敷島町37‐6 🏢
電話 0173-34-3171

ハローワーク三沢

三沢市桜町3-1-22 🏢
電話 0176-53-4178

ハローワーク十和田

十和田市西二番町14‐12 十和田奥入瀬合同庁舎1階 🏢
電話 0176-23-5361

ハローワーク黒石

黒石市緑町2-214 🏢
電話 0172-53-8609