青森県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）

今後の青森県人口の推移

青森県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約48.4万人減少する見込まれます。

青森県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

青森県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約39.4万人減少の見込みです。

では、青森県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

青森県の外国人労働者数（令和3年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要（令和3年10月末現在）

令和 3 年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 820 か所、外国人労働者数は 3,861 人であり、令和２年 10 月末現在の 781 か所、4,065 人に比べ、事業所数で39 か所(5.0%)増加したが、外国人労働者数は 204 人(5.0%)減少しました。
外国人労働者数は、平成 27 年から令和 2 年まで過去最高の数値を更新していたが、前年を下回るのは平成 23 年以来となっています。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが最も多く 1,976 人で外国人労働者全体の 51.2％を占め、前年の 49.3％から 1.9 ポイント割合が増加した。次いで、中国（香港、マカオを含む。以下同じ。）が 591 人（同15.3％）、フィリピンが 365 人（同 9.5％）、G７等（注）が 235 人（同 6.1％）の順となっています。
また、前年比で、フィリピン 12 人（3.4％）、カンボジア 20 人（15.5％）、インドネシア 2 人（1.6％）、ネパール 12 人（10.6％）で増加したが、一方、中国は 257 人（30.3％）、ベトナムは 27 人(1.3％)減少しています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「技能実習」が最も多く 2,256 人で外国人労働者全体の 58.4を占めるが、前年比で 317 人(12.3％)減少している。次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」が 617 人（16.0％）となり、前年比で 70 人（12.8％）増加しています。

外国人労働者の産業別

産業別の外国人労働者数をみると、「製造業」が 1,536 人で全体の 39.8％を占め、うち、食料品製造業が製造業全体の 64.0％に当たる 983 人となっています。次いで、割合が高いのは、「卸売業、小売業」（11.7％）、「農業、林業」（9.0％）、「宿泊業、飲食サービス業」（7.4％）、「建設業」（7.4％）の順となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数（令和3年10月末現在）

職業安定所別

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性（令和3年10月末現在）

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが1592人で前年対比156人の減少
・中国が275人で前年対比170の減少
・インドネシアが90人で前年対比4人の減少
・逆にカンボジアが143人で前年対比15の増加となりました。

Ｇ7/8等は、G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で276人で前年対比13人の増加
・製造業で1,466人で前年対比12人の増加
・卸売業、小売業で269人で前年対比20人の増加
・医療、福祉で31人で前年対比19人の増加となりました。

外国人労働者　特定技能に関する-属性（令和3年10月末現在）

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、青森県では67人となりました（前年同期比23人の増加）が、以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

仙台出入国在留管理局

仙台出入国在留管理局は，宮城県，福島県，山形県，岩手県，秋田県，青森県を管轄し，本局及び６出張所で構成されています。

仙台出入国在留管理局　青森出張所

仙台出入国在留管理局　盛岡出張所

仙台出入国在留管理局　秋田出張所

参考資料（青森県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク青森

ハローワーク八戸

ハローワーク弘前

ハローワークむつ

ハローワーク野辺地

ハローワーク五所川原

ハローワーク三沢

ハローワーク十和田

ハローワーク黒石