秋田県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の秋田県人口の推移

秋田人口推移

秋田県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約42.1万人減少する見込まれます。

秋田県生産年齢人口の推移

秋田県年齢人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

秋田県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約31.5万人減少の見込みです。

では、秋田県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

秋田県都市別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
秋田市102,371190,118△87,747
横手市21,35549,935△28,580
由利本荘市20,03044,792△24,762
大仙市21,51345,386△23,873

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

秋田県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

外国人を雇用している事業所数は 568 事業所で、前年同期より 29 事業所(5.4%)増加しています。
外国人労働者数は、2,233 人で、前年同期より 169 人(7.0%)減少しています。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年2233568
令和2年2,402539
令和元年2,203486
平成30年1,953431
平成29年1,679401
平成28年1,549366
平成27年1,364347

外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)

外国人労働者の国籍別

国籍別の外国人労働者数は、ベトナムが最も多く 707 人で全体の 31.7%を占め、次いで、フィリピン 485 人(同 21.7%)、中国(香港、マカオを含む)438 人(同 19.6%)、アメリカ 133 人(同 6.0%)となっており、東アジア・東南アジア地域で、1,864 人と全体の 83.5%を占めています。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数22332,402
中国(香港等を含む)438553
韓国4747
フィリピン485486
ベトナム707795
ネパール2721
インドネシア7260
ブラジル77
ペルー33
G7等211212
その他236218

G7等とは、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシアをいいます。

外国人労働者の在留資3格別では

在留資格別では、「技能実習」が 1,074 人で全体の 48.1%を占め、次いで、「身分に基づく在留資格」561 人(同 25.1%)、「専門的・技術的分野の在留資格」420 人(同18.8%)、「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」154 人(同 6.9%)となっています。

在留資格別令和3年令和2年
外国人労働者総数22332,402
専門的・技術的分野420366
特定活動2415
技能実習10741,355
資格外活動154155
身分に基づく在留資格561511
不明00

外国人労働者の産業別

産業別では、外国人労働者を雇用する事業所、外国人労働者ともに製造業が最も多く、全体に占める割合はそれぞれ 33.5%(前年36.5%)43.3%(前年50.9%)となっていいます。
さらに、製造業の中でも繊維工業で就労する外国人労働者が 501 人と最も多く、製造業で就労する外国人労働者数に占める割合も 51.8%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計2233100.0
農業、林業462.1
漁業00.0
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業1125.0
製造業96843.3
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業40.2
運輸業、郵便業100.4
卸売業、小売業26912.0
金融業、保険業20.1
不動産業、物品賃貸業160.7
学術研究、専門・技術サービス業50.2
宿泊業、飲食サービス業1426.4
生活関連サービス業、娯楽業130.6
教育、学習支援業26011.6
医療、福祉1506.7
複合サービス事業120.5
サービス業(他に分類されないもの)934.2
公務(他に分類されるものを除く)1315.9
分類不能の産業00.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
秋田計2233100.0568
秋田87239.1220
能代2039.160
大館38617.396
大曲1868.362
本荘1918.662
横手2059.233
湯沢1215.439
鹿角693.124

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が185人で前年対比142人の減少
・ベトナムが586人で前年対比98人の減少
・フィリピンが176人で前年対比46人の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数22332,402
技能実習10741,355
中国(香港等を含む)185327
韓国00
フィリピン176222
ベトナム586684
ネパール22
インドネシア4544
ブラジル00
ペルー00
G7/8等00
その他8076

G7等とは、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシアをいいます。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で95人で前年対比18人の減少
・製造業で744人で前年対比279人の減少
・卸売業、小売業で87人で前年対比12人の減少
・逆に医療、福祉で64人で前年対比36人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計22332,402
技能実習10741,355
農業
漁業
建設業95113
製造業7441,023
情報通信業00
卸売業、小売業8799
宿泊業、飲食サービス業107
教育、学習支援業
医療、福祉6428
サービス業(他に分類されないもの)2323

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和4年3月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和4年3月末では、秋田県では76人となりましたが(前年対比74人増)、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和4年(人)令和2年(人)
特定技能計762
介護120
ビルクリーニング20
素形材産業00
産業機械製造業20
電気・電子情報関連産業60
建設00
造船・舶用工業00
自動車整備00
航空00
宿泊00
農業60
漁業00
飲食料品製造業470
外食業12

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

仙台出入国在留管理局

仙台出入国在留管理局は,宮城県,福島県,山形県,岩手県,秋田県,青森県を管轄し,本局及び6出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
[在留資格認定証明書交付申請※2]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎 🏢
審査部門 在留審査 022-256-6073

仙台出入国在留管理局 秋田出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]秋田県,青森県,岩手県,山形県
[在留資格認定証明書交付申請※2]秋田県,青森県,岩手県,山形県
秋田県秋田市山王7-1-3 秋田第一地方合同庁舎5階 🏢
在留審査一般 018-895-5221

仙台出入国在留管理局 盛岡出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]岩手県,青森県,秋田県
[在留資格認定証明書交付申請※2]岩手県,青森県,秋田県
岩手県盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第2合同庁舎6階 🏢
在留審査一般 019-621-1206

仙台出入国在留管理局 青森出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]青森県,秋田県,岩手県
[在留資格認定証明書交付申請※2]青森県,秋田県,岩手県
青森県青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎 🏢
在留審査一般 017-777-2939

参考資料(秋田県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク秋田

秋田市茨島1‐12‐16 🏢
電話 018-864-4111

ハローワーク男鹿

男鹿市船川港船川字新浜町1‐3 🏢
電話 0185-23-2411

ハローワーク能代

能代市緑町5‐29 🏢
電話 0185-54-7311

ハローワーク大館

大館市清水1‐5‐20 🏢
電話 0186-42-2531

ハローワーク鷹巣

北秋田市鷹巣字東中岱26‐1 🏢
電話 0186-60-1586

ハローワーク大曲

大仙市大曲住吉町33‐3 🏢
電話 0187-63-0335

ハローワーク角館

仙北市角館町小館32‐3 🏢
電話 0187-54-2434

ハローワーク本荘

由利本荘市石脇字田尻野18‐1 🏢
電話 0184-22-342

ハローワーク湯沢

湯沢市清水町4‐4‐3 🏢
電話 0183-73-6117

ハローワーク鹿角

鹿角市花輪字荒田82‐4 🏢
電話 0186-23-2173