外国人介護職員を雇用できる4つの制度を比較してみましょう

外国人介護職員を雇用できる4つの制度

EPA(経済連携協定)に基づく 外国人介護福祉士候補者の雇用

EPAとは、日本と相手国の経済活動の連携強化を図るもので、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から外国人を受け入れています。

平成20年度から始まっており、その受入れ人数は年々増加、平成30年度までに4,302人を受入れ、EPA介護職員は、過去808箇所の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など施設等で雇用されています。
EPA介護職員は、677箇所の施設等において3,165人(平成31年1月1日現在)が雇用されています。

日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」をもつ外国人の雇用

日本の介護福祉士養成校に通う外国人留学生は、卒業して介護福祉士を取得すると、「介護」という在留資格を取得できます。
留学生入学者数は、平成28年度257人、平成29年度 591人、平成30年度1,142人と増加しています。

技能実習制度を活用した外国人(技能実習生)の雇用

外国人技能実習制度は、日本から諸外国への技能移転を目的として、外国人を日本の産業現場に一定期間受け入れ、OJTを通じて技能や技術等を学んでもらい、母国の経済の発展に役立ててもらうための制度です。

介護職種の技能実習計画の申請件数は、平成30年12月末現在で1,516人分となっており、そのうち 946人分の認定が出ており、技能実習生として、順次入国しています。

在留資格「特定技能1号」をもつ外国人の雇用

「特定技能1号」は、平成 31年4月から始まる、就労目的で外国人材を受け入れるための在留資格です。

対象となる外国人は、技能水準・日本語能力水準を試験等で確認された上で入国します。
介護事業所で最大5年間雇用することができます。

5年後は帰国ですが、介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、永続的に働くことができます。なお、3年目まで 修了した 技能実習生は、「特定技能1号」に必要な試験が免除されます。

【EPA】と【介護】を比較

EPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」をもつ外国人の雇用
制度の目的介護福祉士の国家資格取得を目的とした受入れ(国際連携の強化)専門的・技術的分野への外国人労働者の受入れ
送出し国インドネシア、フィリピン、ベトナム制限なし
在留資格「特定活動」「介護」※ただし、介護福祉士の国家資格取得前(介護福祉士養成校に在籍中)は、「留学」
在留期間・介護福祉士の国家資格取得前:原則4年(一定の条件を満たせば5年)
・介護福祉士の国家資格取得後:制限なしで更新可能
制限なしで更新可能
家族の帯同介護福祉士の国家資格取得後:家族(配偶者・子ども)の帯同が可能家族(配偶者・子ども)の帯同が可能
外国人介護職員に求められる日本語能力□インドネシア・フィリピン
現地で6か月研修後、日本語能力試験N5程度以上で入国、入国後6か月の研修を受けてから介護事業所で就労
□ベトナム
現地で12か月研修後、日本語能力試験N3以上の合格で入国、入国後2.5か月の研修を受けてから介護事業所で就労
〈日本介護福祉士養成施設協会が定める「外国人留学生受入れに関するガイドライン」における入学者選抜の留意点〉
日本語能力が次のいずれかに該当する者を選抜すること
・日本語能力試験でN2以上に合格した者
・法務大臣により告示されている日本語教育機関で
6か月以上教育を受け、入学選抜のための日本語試験
でN2相当以上と確認された者
・日本留学試験の日本語科目で200点以上取得した者
・BJTビジネス日本語能力テストで400点以上取得した者
外国人介護職員に求められる介護等の知識・経験等□インドネシア
「インドネシアの看護学校(3年以上)卒業」又は「高等教育機関(3年以上)卒業+インドネシア政府による介護士認定」
□フィリピン
「フィリピンの看護学校(学士)(4年)卒業」又は「4年制大学卒業+フィリピン政府による介護士認定」
□ベトナム
3年制又は4年制の看護課程修了
介護福祉士の国家試験の受験義務・国家試験の受験が必須
・不合格でも一定点数以上を取得できていれば1年間に限り滞在延長後の再受験が特例として可能
※帰国後も在留資格「短期滞在」で再度入国し国家試験を受験することが可能
・受入機関となる事業所は、国家資格取得のための研修とその支援体制を整えることが必須
・国家試験の受験が必須
・平成 29-33 年度の介護福祉士養成校卒業者は卒業後 5年間、介護業務に従事するか国家試験に合格すれば介護福祉士の資格を継続できる
受入調整機関等JICWELS(公益社団法人 国際厚生事業団)なし(介護事業所の自主的な採用活動)
勤務できるサービスの種類以下、介護保険法に規定されるもののみ掲載
介護保険3施設、認知症グループホーム、特定施設、通所介護、通所リハ、認知症デイ、ショートステイ
※介護福祉士の資格取得後は、一定条件を満たした事業所の訪問系サービスも可能
制限なし
配置基準に含められるまでの期間日本語能力試験N2以上の場合は、雇用してすぐに配置基準に含められる。その他の場合は、雇用して6か月たてば含められる雇用してすぐに、配置基準に含められる
夜勤の可否・介護福祉士の国家資格取得前:雇用して6か月経過、もしくは日本語能力
試験 N 1または N2合格であれば可能
・介護福祉士の国家資格取得後:可能
可能
同一法人内の異動の可否・介護福祉士の国家資格取得前:原則、不可
・介護福祉士の国家資格取得後:可能
可能
介護職種での転職の可否・介護福祉士の国家資格取得前:原則、不可
・介護福祉士の国家資格取得後:可能(ただし、在留資格
変更の許可が必要)
可能

「特定技能1号」と「技能実習生」を比較

特定技能1号技能実習生
制度の目的人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ日本から相手国への技能移転(国際貢献)
送出し国制限なし制限なし
在留資格「特定技能1号」1年目  :「技能実習1号」
2~3年目:「技能実習2号」
4~5年目:「技能実習3号」
在留期間最長5年技能実習1号:最長1年
技能実習2号(技能実習評価試験の合格後1号から移行):最長2年
技能実習3号(技能実習評価試験の合格後2号から移行):最長2年
合計 最長5年(優良な監理団体及び実習実施者の場合)
家族の帯同家族(配偶者・子ども)の帯同は不可家族(配偶者・子ども)の帯同は不可
外国人介護職員に求められる日本語能力入国前の試験等で下記の日本語能力水準を確認
・ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力
・介護の現場で働く上で必要な日本語能力
※技能実習3年を修了した者 又は介護福祉士養成施設を
修了した者は、必要な日本語能力水準を満たしているもの
とし、試験等を免除
・入国時:日本語能力試験N3程度が望ましい水準、N4程度が要件
・入国から1年後(2号移行時):
N3程度が要件
※1年後にN3程度に満たない場合は、当面、雇用されている事業所で介護の技能の習熟のために必要な日本語を学ぶことなどを条件に、引き続き3年目まで在留することが可能
外国人介護職員に求められる介護等の知識・経験等入国前の試験等で下記の技能水準を確認
・受入れ業種で適切に働くために必要な水準
※技能実習3年を修了した者 又は介護福祉士養成施設を修了した者は、必要な技能水準を満たしているものとし、試験等を免除
・団体監理型の場合:
外国において「同等業務従事経験」があること、又は技能
実習に従事することを必要とする特別な事情があること
・企業単独型の場合:
受け入れる事業所と密接な関係のある外国の機関の事業所
の職員であること
介護福祉士の国家試験の受験義務なし(任意)
※介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更することが可能
なし(任意)
※介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更することが可能
受入調整機関等登録支援機関によるサポート・団体監理型:各監理団体
・企業単独型:各企業
勤務できるサービスの種類・身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴,食事,排せつの介助等)のほか,これに付随する支援業務(レクリエーションの実施,機能訓練の補助等)(注)訪問系サービスは対象外訪問系サービス以外
配置基準に含められるまでの期間雇用してすぐに、配置基準に含められる(ただし、6か月間受入れ施設におけるケアの安全性を確保するための体制が必要)日本語能力試験N2以上の場合は、雇用してすぐに配置基準に含められる。その他の場合は、雇用して6か月たてば、含められる
夜勤の可否可能条件※付きで可能
※技能実習生以外の介護職員を同時に配置することが求められるほか、
業界ガイドラインにおいても技能実習生以外の介護職員と技能実習生の複数名で業務を行う旨を規定。また、夜勤業務等を行うのは2年目以降に限定する等の努力義務を業界ガイドラインに規定。
同一法人内の異動の可否可能可能ただし、技能実習計画上、技能等を修得するのに、その異動が必要
と認められた場合に限る
介護職種での転職の可否可能原則、不可

 

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