(東京都新宿区)協同組合企業交流センター

組合概要

組合名 協同組合企業交流センター
理事長 住野和久
設立 平成4年7月16日
東京本部 東京都新宿区四ツ谷本塩町15-9(ラボ東京ビル3F)
TEL  03-5368-0232

外国人技能実習生の受け入れサポート20年の安心と実績

当組合は、新実習生制度において2018年、優良監理団体(一般監理事業)の許可を受けております。
今までの実習生の関する監理団体としての役割を真摯に活動しております。
今後も日本におけます技能実習制度に大きく貢献してまいります。

3つの強み

1. 当組合の実習生は企業様からのリピート率(継続)が高いです。

実習生の仕事ぶりや経験豊富なスタッフによるトラブル対応などにより、当組合からの実習生を活用している企業様から、リピート率95%という高い評価をいただいております。

●企業様のリピート率は95%です。(2017対比)
企業様の顧客満足度(実習生の質、実習生の定着率、日常生活指導、病気・トラブル等異常対応)が高いことが理由です。

●当組合の職員は製造業OBが多数在籍しものづくりの悩みなど豊富な経験に基づくアドバイス可能です。

●通訳(中国3人、ベトナム10人)常駐です。

●当組合の実習生は、途中帰国者を除いた「定着率は97%」(3年間実習期間満了度/2017年度)です。

2. コンプライアンス活動の徹底で高い信頼を得ています。

当組合は、法令順守を継続しています、監理団体としてのコンプライアンス活動の徹底が、企業様、送出し機関様からも高い信頼と誠実という評価を得ています。

●実績ある中国の送出し機関、当組合は政府認定でも国家外国専家局と中日研修生協力機構の認定機関とのみ協働しています。

●ベトナム、新興国ミャンマーとも送出し機関とは選別基準に合格した送出し機関のみと協働しています。

●各国の送出し機関の選定には、当組合独自の選定基準に合致したところのみとの取引実施

①手続き書類の正確さと迅速さ
②日本に支店がある
③日本語に通じた通訳国内設置有無
④経営者の実習制度に対する理解とコンプライアンスにのっとった経営方針
⑤実習生にたいする教育理念と制度
⑥募集活動の正確さ、ネットワーク
⑦日本での実習生の活動への関心度に準じています。

3. 新職種へも積極的に取り組み実習の場を広げております。

当組合は、企業様のニーズにお応えするとともに、職場の「活性化」をはかり、日本の産業の発展に貢献します。

●当組合は設立から20年以上の経験があり、監理ノウハウに蓄積があります。

●異業種の対応ができる組合組織です。

●全国展開をしています。(実際に北海道から九州まで展開しています。茨城県、群馬県、愛知県に支所が3か所ございます)

●ベトナム、中国、インドネシア、タイ、ミャンマーなど新興国政府認定送出し機関とも提携したパイプがあり、各国の事情を踏まえた、「安定的な実習生受入」を推進できます。

●中小企業の皆様でも、指定業種であれば、募集から配属まで、安心してお任せいただけます。
(通訳や入国から出国までの煩雑な手続きは当組合が行います)

万全なフォロー体制

厳格な選抜条件

政府の営業許可証をもった信頼できる期間との提携

現地での研修教育

訓練センターで3カ月の合宿で日本に関しての教育をします。

日本での管理体制

経験豊富なスタッフと通訳の指導体制と集合研修センターでの外周体制の完備

外国人技能実習制度について

制度の目的

開発途上国の青壮年を一定期間受け入れ、技能、技術、または知識を習得させることにより、発展途上国への技術等の移転を図り、『人づくり』に寄与することを目的とする制度です。

実習職種と期間

新技能実習法(2017年11月1日施行)により、
①優良認定された監理団体である事
②優良認定された企業様である事
③3年間の実習を終える予定の実習生が帰国前に実習している職種の3級(号)試験に合格しているという、3つの条件を元に申請をおこない、実習期間が3年から5年に延長する事が可能になります。
尚、実習期間が5年に延長できる職種と今現在(2018年6月時点)はできない職種があります。
詳しくは技能実習移行対象職種一覧の詳細をご覧いただき、「3号技能実習」の記載のある職種がその対象となる職種です。

送り出し国と機関

JITCO(国際研修協力機構)は、ベトナム、中国、インドネシア、タイ、ミャンマーなど1,317機関(2018.5月現在)を『認定送り出し機関』として、送り出し国政府窓口と討議議事録(R/D)を取り交わしています。

受入可能人数

技能実習生の受入れ可能人数は下記の表になります。
例えば、表左の「常勤職員総数41人以上50人以下」の場合、1年目に最大5人までの採用ができ、2年目で5人、3年目で5人採用ができ、3年間で最大15人の採用ができます。

但し、優良な監理団体である事、優良な企業の認定を受けている両者であると表の右半分に記載されていますように基本枠の2倍、4倍、6倍となります。