【全国対応】公益財団法人国際労務管理財団

外国人を受け入れる在留資格とは

外国人技能実習制度

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外国人技能実習制度は、2015年国会提出「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」(技能実習法)が2016年11月28日に公布され、2017年11月1日に施行となりました。外国人技能実習制度は開発途上地域等の青壮年が 、最長5年間の期間、日本の受入れ企業との雇用関係の下で、実践的な日本の産業上の技能等の修得・習熟をすることを目的とした国際貢献事業です。あくまで人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術または地域の移転による国際協力を推進することを目的としており、労働力の調整の手段として行われてはならない制度です。

特定技能

実習の様子

近年、深刻化する人手不足の状況に対応するため、労働力不足が著しい特定の産業分野において一定の専門性・技能を有し即戦力となる「新たな外国人材を受け入れ及び共生社会実現に向けた取り組み」の一環として、2019年4月に新たな在留資格「特定技能」が創設されました。IPMは、特定技能の運営に必要な登録支援機関としても既に登録を受けており、これまで培ってきた技能実習制度における監理団体としての実績を踏まえ、法令を遵守し、支援業務の適正な運営に取り組んでいます。

外国人技能実習制度

仕組みについて

技能実習制度の受け入れの枠組み

IPMでは各国政府や送出し機関との密接な連携により、現地で優れた人材の募集・選考し、約3か月にわたり日本語や日本での生活や文化に関する教育を行い、来日後は、当財団の六甲山研修センター及び提携している研修センターで、技能実習生研修専門のスタッフによる1か月あまりの充実した研修を更に行い、その後、受入れ企業(実習実施者)へ実習生を配属いたします。
IPMは、豊富な国際労務管理経験を生かし、企業さまが安心して技能実習生を受入れていただけるよう、必要な手続きを迅速確実に行います。IPMは、技能実習生の母国語が話せる職員が毎月受入れ企業さまを訪問し、様々な相談に応じるとともに、専用教材による日本語通信教育、技能実習指導員や生活指導員の皆様と実習生とのコミュニケーション向上のための情報提供などを積極的に進めております。

外国人技能実習生を受け入れるには

 企業が、実習実施機関になるためには、次のような要件を満たすことが必要です。

  1. 技能実習責任者を選任すること。
    ※技能実習責任者に対する講習を受講し、修了することが必要です。
  2. 技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。
    ※技能実習指導員は、修得等をさせようとする技能等について5年以上の経験が必要です。
  3. 技能の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること。
  4. 技能等の適正な評価を実施すること。
  5. 技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬の額と同等額以上であること。
  6. 技能実習生用の適切な宿舎を確保すること。
  7. 技能実習日誌を作成すること。
  8. 就業制限業務や特別教育が必要な業務に技能実習生を従事させる場合には、技能講習の修了や特別教育の実施が必要です。

 その他、技能実習生用の宿泊施設の確保、労災保険等の保障措置、経営者等に係る欠格事由等の要件あり

外国人技能実習生の受け入れが可能な職種

 技能実習の対象となる職種は、修得しようとする技術・技能等が同一作業の反復(単純作業)のみによって修得できるものではない職種に限られます。
技能実習2号の移行対象職種は、86職種158作業とされております。

詳しくはこちら
厚生労働省 技能実習移行対象職種一覧
技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準

特定技能制度について

制度の概要について

「在留資格「特定技能」に係るリーフレット(受け入れ機関向け)」より。

特定技能等人材マッチング

IPMでは、特定技能等での外国人材の受入れを希望する企業さまと就労を希望する外国人の皆さまとをつなぐ、マッチング支援を行っています。 マッチング支援のお申込み及び求人・求職に関する詳細情報のお問い合わせは、お気軽にご連絡下さい。

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IPMのサポートの特徴

質の高い実習生の選抜

 IPMでは送出し機関と年数回の相互訪問を行い、送出し状況の確認、事前教育機関の教育体制の点検など、送出し機関の現状を精査し、「常に適正な送出しができるか」「質の高い教育が行われているのか」を確認しています。このような送り出し機関との緊密な連携により、IPMは能力のある技能実習生を選抜することができます。

送出機関の教育センター
送出機関での面接
送出機関における日本語教育
送出機関における日本語教育

恵まれた環境での入国後講習

送り出し機関での3か月にわたる講習後、実習生は日本へ入国し、更に日本で1か月の入国後講習を受けることになります。IPMでは神戸市六甲山に財団の研修センターを所有しており、豊かな自然の中、経験豊富な講師から日本語や日本での生活規則、マナー、文化などを学ぶことができます。こうした恵まれた環境での入国後講習が彼らを更に成長させます。

各国政府、送り出し機関との更なる連携強化

 技能実習生受入れ事業の円滑な推進のためには、各国政府や送出し機関との緊密な連携が重要です。IPMでは過去には中国、ベトナム、インドネシア、モンゴルの送出し機関との連絡会議を開催するなど、新制度の詳細な説明を行い、最新情報を共有、新制度の適正運用に向けた協力・協調体制、緊密な連携の強化を常に図っています。これらに加え、外国人技能実習機構や在日大使館等と連携を図り、修得技能等に関する送出し国の需要動向を調査し、帰国後の技能の活用が期待される職種に関する把握にも努めています。

 IPM主催送出機関合同会議
左:インドネシア・バンドン 右:ベトナム・ハノイ

充実した日本語教育

 1か月の入国後講習後、いよいよ実習生が企業様の下へ配属となります。本来であれば、ここで日本語などの学習は終了し、あとは自主学習となるのですが、日本語の特に会話力は、技能実習を受けるそれぞれの職場においての意思の疎通を図るうえで重要な役割を果たすものであることから、配属後も六甲山研修センターの教師、東京本部の日本語推進グループが協力し、通信教育やwebでの日本語学習を提供するなど、継続した日本語教育に力を入れています。また、多面的な日本語能力の習得を目指し、独自に日本語作文コンクールも実施しています。
このような考えから、IPMでは、日本語能力試験(JLPT)の受験を積極的に推奨しており、受験する実習生は年々増加し、合格の便りも多くなっています。
先述したwebでの日本語学習は2019年11月から、外国人技能実習生への日本語教育の新たな試みとしてスタートしました。IPMのFacebookページと、YouTubeチャンネルを開設し、インターネットやSNS、学習アプリケーションなど、スマートフォンやパソコンを活用した学習スタイルに対応し、以下のような学習支援を行っています。

 よくある質問

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 事業概要

  1. 海外諸国における労働事情及び企業の海外進出等に関する調査研究及び支援等の国際交流事業
  2. 海外諸国の青少年等の育成及び親善交流等の海外諸国との人材交流事業
  3. 技術・技能の修得を目的とする外国人技能実習生受入れ事業を行う実習実施機関の監理団体としての業務及び無料職業紹介事業
  4. 特定技能外国人受入事業を行う登録支援機関としての業務及び職業紹介事業
  5. 広報誌の発行等の広報活動
  6. その他この法人の目的達成に必要な事業

理事長挨拶

 公益財団法人国際労務管理財団は、1993年に労働省(現厚生労働省)の許可を受けて設立されて以来、外国人技能実習生の受入れを中心に、日本企業の海外進出や技術移転の支援、国際人材交流等を通じて、海外進出企業の発展ならびに技術交流を通じた国際貢献に尽力してまいりました。
外国人技能実習生については、ペルー・フィリピン・中国・ベトナム・ネパール・モンゴル・ミャンマーから、これまでに多数の若者を受け入れてまいりました。
各国の若い世代が日本企業の進んだ技術、生産管理システム、労務管理システム、及び勤労精神などを学んだ後、母国の発展に寄与しております。
一方、日本企業からは、外国人技能実習生の受入れが日本人従業員の意識改革にも良い影響を与えてくれているとの声を多く頂戴しております。
また、海外移転や進出など、海外に視野を広めておられる企業向けにも、セミナー開催・海外調査活動などを通じて、主として我が国の中小企業の発展を様々な側面からサポートさせていただいております。
当財団の理念は「協心」という言葉です。これは皆が力を合わせて一つになった心を表します。「人」の重要性を知る企業の皆様の良きパートナーとして「協心」の精神で心の通うお付き合いをモットーにしております。

 適正な人材交流で、「技能実習生の笑顔」「ご家族の笑顔」「受入企業の笑顔」「送出機関の笑顔」「監理団体の笑顔」の五方の笑顔を、そしてアジアみんなの笑顔を実現できるようサポートさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

公益財団法人 国際労務管理財団
理事長 池田英人

団体概要

 公益財団法人 国際労務管理財団(略称IPM)は、海外進出企業に係る効果的な労務管理システムの開発・普及及び海外進出企業の支援、海外諸国との人材交流並びに外国人技能実習生の受入れ事業等の監理団体として行う事業を通し、海外進出企業における労務管理の適正化及び海外への技術・技能の円滑な移転を図り、もって海外進出企業の健全な発展及びその労働者の福祉の推進並びに国際交流の発展に寄与することを目的とする、内閣総理大臣認定による公益財団法人です。

名称公益財団法人 国際労務管理財団
URLhttps://www.ipm.or.jp/
許可番号監理団体 一般監理事業(許可番号:許1704000026)
登録支援機関許可番号 (登録番号:19登-001186)
英文The Juridical Foundation for International Personnel Management、略称IPM
代表者名理事長 池田 英人
本部所在地〒160-0022東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング7F
TEL03-3354-4841
地方事務所札幌事務所、仙台事務所、名古屋事務所、大阪事務所、広島事務所、福岡事務所、熊本事務所、六甲山研修センター

→各事務所へのアクセスはこちら

内駐在員事務所郡山、掛川、京阪(枚方市)、長崎
研修センター六甲山研修センター
〒657-0101 兵庫県神戸市灘区六甲山町南六甲1034-64
ハノイ駐在員事務所K.P.C. powered by The Company
Villa A3, 73 Van Bao, Ngoc Khanh, Ba Dinh, Ha Noi, Vietnam ZIP:11109
設立1993年