全国の登録支援機関を掲載
特定技能で外国人労働者の雇用をご検討中の企業は、まず登録支援機関へご相談されるのが第一歩となります。当サイト外国人労働者アクセスでは、全国の登録支援機関を掲載していますのでご利用ください。
◆北海道・東北地方
北海道 宮 城 福 島 青 森 秋 田 岩 手 山 形
◆甲信越・北陸地方
新 潟 山 梨 長 野 石 川 富 山 福 井
◆関東地方
東 京 千 葉 埼 玉 神奈川 茨 城 栃 木 群 馬
◆東海地方
愛 知 静 岡 岐 阜 三 重
◆関西地方
大 阪 京 都 奈 良 兵 庫 滋 賀 和歌山
◆中国地方
広 島 岡 山 山 口 鳥 取 島 根
◆四国地方
香 川 徳 島 愛 媛 高 知
◆九州地方
福 岡 佐 賀 長 崎 熊 本 大 分 宮 崎 鹿児島 沖 縄
このサイトは、外国人労働者を雇用したい企業向けのポータルサイトです。
外国人労働者の雇用を初めて検討されている企業様へ
- 深刻な人手不足で、外国人労働者を導入したいが、分からない。
- 人材確保ができず事業計画の見直しや事業の縮小を検討しなければならない。
- いくらお金を掛けても人材が集まらない。
- 入社してもすぐに他社へ転職してしまう。
- シニア人材や女性人材を活用してみたが限界を感じている。
このようなお悩みはありませんか？
・今後人材不足はますます深刻化し、自国内の労働力だけでは、日本経済を支えきれない状況です。
・政府は生産性の向上をはじめ、女性人材やシニア人材、そして外国人の労働参加促進を進めています。
外国人労働者を雇用するための制度として、特定技能制度や技能実習制度に基づく届出等の各種業務を支援してくれる機関・団体を検索し、各制度に関する最新情報を入手することができます。
外国人労働者を雇用できる在留資格
- 技能実習制度（1993年5月1日より施行）
- 特定技能（2019年4月1日より新たな在留資格)
ここでは、2つに絞って説明したいと思います。
外国人技能実習制度
技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。
特定技能
深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
技能実習と特定技能の違いについて
外国人労働者の雇用をどちらの制度で利用がよいでしょうか。各々のメリットとデメリット等を説明しています。